暗号資産と仮想通貨の違いは名称のみ？仕組みとデメリット3選
この記事のポイント
暗号資産と仮想通貨の違いは呼称のみで実体は同じデジタル資産であり、2020年の法改正によって正式名称が暗号資産に統一された事実と、法定通貨等との構造的な差異や暴落・詐欺等の投資リスクを正しく把握することが安全に資産運用を始める前提条件となります。
「暗号資産と仮想通貨の違いがわからず混乱していますが、正しい知識を身につけて安全に投資を始めたいです」といった悩みを抱えていませんか。
こうした疑問に、初心者の方でも理解しやすいように詳しくお答えします。
本記事の内容
- 暗号資産と仮想通貨の呼称の違い
- 電子マネーや法定通貨との明確な差異
- 投資に潜むリスクと資産を守る方法
暗号資産と仮想通貨の違いは呼称だけで、中身は全く同じものです。以前は仮想通貨という呼び方が一般的でしたが、現在は法令上「暗号資産」と呼ぶのが主流になりました。
2026年現在、暗号資産とは具体的にどのような仕組みなのか、図解なしでもわかりやすく解説します。トークンと仮想通貨の違いや、一見不思議に思える仮想通貨がなぜ価値があるのかといった背景もまとめました。
一方で、暗号資産にはデメリットもあり、安易な投資によって「仮想通貨はやめとけ」「人生終わった」と後悔するようなやばい状況に陥るリスクもゼロではありません。
この記事を読めば、専門用語の壁を乗り越えて、安心して資産運用の一歩を踏み出せます。ぜひ最後までお読みください。
暗号資産と仮想通貨の違いとは
結論から申し上げますと、暗号資産と仮想通貨は呼称が異なるだけで、中身は全く同じものを指しています。どちらの言葉を使っても、ビットコインやイーサリアムといったデジタル資産を意味することに変わりはありません。
現在の日本における状況を整理すると、以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 暗号資産（Crypto Asset） |
| かつての名称 | 仮想通貨（Virtual Currency） |
| 実体の違い | なし（同一のものを指す） |
| 根拠法令 | 資金決済に関する法律（資金決済法） |
2026年現在、公的な場や金融機関では暗号資産という言葉が標準的に使われています。一方、一般層には依然として仮想通貨という呼び名も深く浸透しているのが現状です。なぜ2つの呼び方が存在するのか、その背景と初心者が知っておくべき知識を詳しく解説します。
言葉の意味は同じ
暗号資産と仮想通貨は、いずれもインターネット上でやり取りされる財産的価値を持つデジタル資産を指します。名称の違いによって投資対象や技術的な性質が変化することはないため、同一のものと理解して問題ありません。
仮想通貨の仕組みを整理すると、特定の公的機関が発行せず、ブロックチェーン技術によって記録・移転される点が特徴です。日本の法律においても、従来の定義がそのまま暗号資産として引き継がれています。
- 主張：言葉の意味は完全に同一であり、価値の裏付けや仕組みは変わらない
- 理由：日本の資金決済法において、定義がそのまま引き継がれているため
- 具体例：ビットコインをどちらの名称で呼んでも、取引所での価値は同じ
- 再主張：呼び方が違っても、実体は一つのデジタルな決済手段である
資金決済法では、代金の支払いに使用でき、円やドルと交換可能なものが暗号資産と定められています。こうしたデジタル資産全般を指す言葉として、両者は使われています。
法改正による正式名称の変更
日本では2020年5月1日の改正資金決済法施行により、法律上の呼称が仮想通貨から暗号資産へ正式に変更されました。
呼称が変更された主な理由は次の2点です。
- 国際的な動向への準拠：G20などの会議で、世界的にCrypto Assetという呼称が主流になったため
- 誤解の防止：法定通貨（国が価値を保証するお金）と混同されるリスクを避けるため
現在も、金融庁や日本銀行などの公的機関では暗号資産という名称が優先的に使用されています。暗号資産とは何かを正しく理解する上で、この法的な背景を知ることは非常に重要です。
初心者が選ぶべき名称
これから投資を始める初心者は、正式名称である暗号資産をメインの用語として認識しておくのが適切です。
各機関による名称の扱いをまとめました。
- 公的機関：原則として暗号資産、または両方を併記して記載
- 金融機関：銀行や証券会社は法律に則り暗号資産を使用
- 交換業者：検索されやすさを考慮し、仮想通貨と併記することが多い
学習を進める際は、公的なニュースで使われる暗号資産という言葉を意識しましょう。正しい用語を覚えることで、正確な情報を得やすくなります。
今も古い名称が使われる理由
法改正から年月が経過した現在でも、なぜ仮想通貨という古い名称が使われ続けているのでしょうか。主な理由は、一般社会における認知の高さにあります。
- 検索ニーズの高さ：多くのユーザーが仮想通貨という言葉で検索を行うため
- メディアの影響：ニュースやSNSで長年使われ、世間に定着しているため
- 親しみやすさ：専門的な暗号資産よりも、投資対象としてイメージしやすいため
ネット上ではネガティブな評判も見られますが、これも旧名称の浸透度を表しています。実務上は暗号資産、世間一般では仮想通貨という使い分けがなされているのが実情です。
名称変更による税制への影響
呼称が変更されたことで、税金の仕組みに直接的な変化が生じたわけではありません。
名称変更前後での税制の扱いを比較すると、次のようになります。
| 項目 | 名称変更前（2020年4月迄） | 名称変更後（2020年5月以降） |
|---|---|---|
| 所得区分 | 雑所得（原則） | 雑所得（原則） |
| 課税方式 | 総合課税（累進課税） | 総合課税（累進課税） |
| 納税義務 | 売買益が発生した場合 | 売買益が発生した場合 |
改称はあくまで呼称の適正化が目的であり、これによって所得税率が変わることはありません。現在も、取引で得た利益は原則として雑所得に分類され、確定申告が必要になります。
暗号資産には価格変動による暴落リスクや、ハッキングなどのデメリットも存在します。正しい知識を身につけ、税金やリスクを理解した上で安全に取引を始めましょう。
暗号資産や仮想通貨と類似用語の違い
暗号資産と仮想通貨の違いを正しく理解するには、類似用語との比較が重要です。2026年現在はデジタル資産の多様化が進み、資金決済法でも明確な区分がされています。
日本の法律において、暗号資産は法定通貨や電子マネーとは異なる資産です。具体的にどのような仕組みで定義されているのか、代表的な用語と比較して解説します。
電子マネー
電子マネーと暗号資産はスマホで決済できる共通点がありますが、性質は全く別物です。電子マネーは円をデジタル化した資産であり、暗号資産は独自の価値を持つ独立した資産を指します。
電子マネーは常に日本円と価値が連動するため、価格が変動することはありません。一方、暗号資産は市場の需給で価格が上下し、投資対象としての側面が強いのが特徴です。
| 比較項目 | 電子マネー | 暗号資産（仮想通貨） |
|---|---|---|
| 発行・管理主体 | 企業などの発行者 | 特定の管理者がいない分散型 |
| 価値の基準 | 法定通貨（日本円など） | 市場の需給により変動 |
| 換金性 | 原則として現金化は困難 | 取引所で法定通貨と交換可能 |
| 法律上の分類 | 前払式支払手段 | 暗号資産 |
法定通貨
法定通貨は日本円や米ドルのように、国家や中央銀行が発行する通貨です。暗号資産とは、価値の保証と管理者の存在において決定的な違いがあります。
暗号資産とは国が価値を保証しないデジタル資産であり、仕組みにはブロックチェーンが使われています。中央銀行が発行量を管理する法定通貨に対し、暗号資産はプログラムで発行量が決まる点も大きな相違点です。
- 発行主体：法定通貨は国や中央銀行、暗号資産は特定の主体がない
- 価値の裏付け：法定通貨は国家の信用、暗号資産は需給やネットワークの信頼
- 形態：法定通貨は紙幣や硬貨が存在、暗号資産はデジタルデータのみ
トークン
トークンと仮想通貨の違いは、独自のブロックチェーンを持っているかどうかにあります。一般的に、既存のプラットフォームを借りて発行される資産をトークンと呼びます。
大きな分類では、トークンも暗号資産というカテゴリーの中に含まれる仕組みです。ビットコインなどは「コイン」、イーサリアム等の上で発行されるものは「トークン」と区別されます。
- 暗号資産：デジタル資産全体の広義の呼び名
- トークン：特定の権利や機能を表す暗号資産の一種
中央銀行デジタル通貨
中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、中央銀行が発行するデジタル版の法定通貨です。暗号資産と同じデジタル形式ですが、国が価値を保証する点が異なります。
暗号資産は激しい価格変動がデメリットとなり得ますが、CBDCは円などの現金と価値が等しく安定しています。現在も開発が進むCBDCは、投資目的の暗号資産とは反対に、決済の利便性を追求したものです。
CBDCと暗号資産の違いを整理すると、次のようになります。
- 発行者：CBDCは中央銀行、暗号資産は不特定の個人や団体が担う
- 法的性質：CBDCは法定通貨、暗号資産は独立した財産的価値
- 価値の安定性：CBDCは法定通貨と同じく非常に高い一方、暗号資産は市場価格により大きく変動する
- 目的：CBDCは決済システムの効率化、暗号資産は投資や送金、分散型アプリの利用
暗号資産と仮想通貨の違い（定義・呼称）
ここまで解説してきた通り、暗号資産と仮想通貨は呼び方が異なるだけで、指し示す対象は全く同一です。改めて定義を整理すると、次のようになります。
- 暗号資産：2020年5月施行の改正資金決済法で定められた法律上の正式名称
- 仮想通貨：改正前から使われてきた呼称で、現在も日常会話やメディアで広く使われる
法的な文書や金融機関とのやり取りでは暗号資産という表現が用いられ、日常会話やSNSでは仮想通貨という言葉が使われる、という使い分けが実情です。いずれの言葉で呼んでも、ブロックチェーンを基盤にしたデジタル資産という性質は変わりません。
暗号資産とは何かを正しく理解するには、電子データになぜ価値があるのかという仕組みを知ることも重要です。次章では、暗号資産（仮想通貨）に価値が生まれる仕組みを詳しく見ていきましょう。
暗号資産（仮想通貨）に価値が生まれる仕組み
暗号資産に価値があるのは、特定の国が保証しているからではありません。市場の需要と供給に加え、後述する技術的な仮想通貨の仕組みへの信頼性が価値を支えています。
具体的には、以下の3つの要素が価値の源泉です。
- ブロックチェーンによるデータの信頼性
- あらかじめ決められた発行上限による希少性
- 既存の金融システムに依存しない送金の利便性
それぞれの仕組みを詳しく解説します。
ブロックチェーン技術による改ざん防止
暗号資産の価値を支える最も重要な技術が、ブロックチェーンです。これは取引履歴を暗号技術で鎖のようにつなぎ、分散して記録するデータベース技術を指します。
この技術により、データの改ざんは極めて困難です。過去の記録を書き換えるには膨大な計算が必要なため、現実的に不可能となっています。
- 取引の透明性：すべての履歴が公開されており検証できる
- 分散管理：世界中のコンピューターで監視し合う
- 改ざん耐性：データの正当性が数学的に保証されている
ビットコインなどは合意形成の仕組みを採用しています。ネットワーク参加者が相互に承認することで、中央管理者がいなくても信頼が保たれる仕組みです。
発行上限による希少性の担保
暗号資産はあらかじめ発行できる枚数に上限があるため、価値が高まりやすい性質を持ちます。この仕組みを知っておくと、トークンと仮想通貨の違いもより理解しやすくなります。
代表的なビットコインの発行上限は、2,100万枚と厳格に定められています。法定通貨のように中央銀行が供給量を自由に増やせないため、価値が維持されやすいです。
- 需要の増加：投資家が暗号資産を欲しがる
- 供給の固定：発行枚数に限度があり供給が追いつかない
- 価値の向上：希少性が高まり価格が上昇する
金と同じように埋蔵量が決まっているものとして扱われます。そのため、インフレに強いデジタル資産としての価値が認められているのが特徴です。
国際送金の利便性の高さ
暗号資産は国境を越えた取引において、圧倒的な利便性を持っています。この実用性は、仮想通貨に価値がある理由の一つと言えるでしょう。
従来の国際送金は中継銀行を挟むため、高額な手数料と時間が必要でした。暗号資産はインターネットで直接送れるため、低コストかつスピーディーに決済できます。
- 24時間365日稼働：銀行の営業時間に縛られない
- 中間コストの削減：仲介組織を通さず手数料を抑える
- 銀行口座不要：スマホとネットがあれば誰でも利用可能
こうした利便性の高さから注目される一方、投資に対する不安の声も一部にあります。しかし技術的な恩恵は非常に大きく、安易な判断で大きな後悔をしないためにも、利便性とリスクの両面を理解しておくことが大切です。
暗号資産（仮想通貨）へ投資するデメリット
これまで解説してきたように、暗号資産と仮想通貨は名称が異なるだけで実質的に同じものです。しかし投資対象として見た場合には、仕組みや仮想通貨のメリットだけでなく暗号資産のデメリットも正しく理解し、リスクを管理しなければなりません。現在も、暗号資産が「やばい」と言われる背景には、特有の主要リスクが存在します。
価格暴落による損失リスク
暗号資産への投資において、最も注意すべきは価格暴落による損失リスクです。暗号資産は日本円のような法定通貨と異なり、国や中央銀行によって価値が保証されていないためです。
「なぜ仮想通貨に価値があるのか」という疑問に対しては、その価値が市場の需給バランスのみで決定される点が回答となります。短期間で価格が上下するボラティリティの大きさが、仮想通貨はやめとけと助言される大きな要因です。
| 項目 | 暗号資産（仮想通貨） | 法定通貨（円・ドル等） |
|---|---|---|
| 価値の保証 | 存在しない | 国家や中央銀行が保証 |
| 価格変動 | 非常に大きい | 比較的安定している |
| 主な変動要因 | 需要と供給やニュース | 経済政策や金利 |
投資で実際によく見られるリスクの例を挙げます。
- 有名人の発言や規制のニュースで数時間のうちに価格が数十パーセント下落する
- 需給の偏りにより投資した資産が短期間で半分以下の価値になる
ハイリターンの可能性がある一方で、元本を大きく割り込む可能性が高い資産であることを再認識しましょう。安易な投資で大きな損失を出し、生活に深刻な影響が及ぶ事態を避けるためにも注意が必要です。
ハッキングによる資産流出リスク
デジタルデータとして管理される暗号資産には、ハッキングによる資産流出のリスクが常に付いて回ります。ブロックチェーン技術は改ざんに強いものの、秘密鍵や取引所のアカウント情報が盗まれると資産をすべて失う恐れがあるためです。
特に以下の点において警戒が必要です。
- 利用している取引所がサイバー攻撃を受けた場合の預け入れ資産の流出
- パソコンのウイルス感染によるログイン情報の流出
- 本物の取引所になりすましたフィッシングサイトによる詐欺被害
暗号資産とは法令上の資産として認められているものですが、一度流出した資産を取り戻すことは極めて困難です。二段階認証の設定やネットから切り離した管理など、高度な自己管理能力が求められます。
投資初心者を狙う詐欺
暗号資産の市場では、知識の少ない投資初心者を狙った詐欺被害が後を絶ちません。暗号資産は匿名で取引が可能であるため、詐欺師にとって悪用しやすい環境にあることが理由です。
暗号資産の仕組みを理解しきれていない初心者は、専門用語の多さに騙されてしまうケースが見受けられます。
- 詐欺の典型的な手口
- 元本保証や月利20パーセント確定といったあり得ない高配当の勧誘
- SNSで投資話を持ちかけられ偽の取引所に送金させられる
- 上場間近の特別なトークンがあると偽り無価値な通貨を購入させる
トークンと仮想通貨の違いをはじめとした知識不足を悪用する詐欺師は多いため、甘い言葉は詐欺のサインであると認識してください。金融庁に登録された正規の交換業者を利用し、自衛のための知識を身につけることがリスク回避の第一歩となります。
まとめ：暗号資産と仮想通貨の違いは名称のみ
暗号資産と仮想通貨の違いは、結論から言えば呼び方の違いだけであり実態は同じものです。以前は日本でも仮想通貨という名称が一般的でしたが、法改正によって現在は「暗号資産」が正式な法律用語となりました。
2026年時点でも、ニュースやSNSでは古い呼び方が残っているケースが見受けられます。しかし、トークンと仮想通貨の違いなど正確な知識を学ぶ際は、最新の呼称である暗号資産を用いるのが適切です。
本記事のポイント
- 暗号資産と仮想通貨の違いは名称のみで、中身や価値は同一である
- 法改正の影響により、現在の日本での法的名称は暗号資産に統一された
- ブロックチェーンの仕組みを活用しており、電子マネーとは根本的に異なる
正しい用語を理解することは、安全に資産運用をスタートするための大切な基礎知識です。暗号資産はデメリットやリスクも存在しますが、仕組みを正しく知ることでトラブルを未然に防げます。
まずは少額から取引を体験し、新しい資産形成の可能性を体感してみてください。信頼できる国内取引所での口座開設が、あなたの将来に向けたポートフォリオ構築の第一歩です。
暗号資産と仮想通貨の違いに関するよくある質問
参考文献
執筆者
編集部
B2B特化のブロックチェーン・暗号資産メディア「Crypto With」の編集部。金融機関やIT企業の意思決定者向けに、国内外の最新技術トレンドや日本の法規制動向など、導入判断に直結する客観的なデータに基づく信頼性の高い実務情報を発信しています。
監修者
リサーチチーム
「Crypto With」のコンテンツ監修・リサーチを専門に行う調査チーム。国内外の金融規制や暗号資産市場の動向を追う専門家で構成され、データと根拠に基づく客観的な分析レポート、日本の複雑な法規制の解説を提供。金融機関・IT企業の意思決定に必要な情報を信頼性重視で発信します。
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