金融庁の暗号資産ホワイトリストとは？意味と銘柄一覧を解説

金融庁の暗号資産ホワイトリストに載っている銘柄は、本当に安全な暗号資産だと考えていいのでしょうか。金融庁 暗号資産 ホワイトリストという言葉を目にしても、その意味を正確に理解している人は多くありません。

こうした疑問に答えます。

金融庁の暗号資産ホワイトリストとは、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産のことです。金融庁自身が個々の銘柄の安全性を保証しているわけではありません。

この記事を読めば、ホワイトリストの正しい意味と登録銘柄の確認方法がわかります。暗号資産を選ぶときによくある誤解も防げるので、ぜひ最後まで読み進めてください。

金融庁が定める暗号資産ホワイトリストとは

金融庁 暗号資産 ホワイトリストという言葉は、日本国内における仮想通貨の規制にもとづいて金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を指す表現です。正規の取引において重要な目安であり、まずはこの言葉が生まれた背景と、法律上の位置づけを整理します。

ホワイトリストの定義と成り立ち

ホワイトリストとは、資金決済法に基づき金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産のことです。登録業者が扱う銘柄は一定の審査を経ているため、無登録の場で流通する銘柄より相対的に信頼性が高いといわれています。

この言葉が広まったきっかけは、2014年に発生したMt.Gox事件です。大手取引所の経営破綻により多額のビットコインが流出し、のちの送金規制に代表されるような、利用者保護とマネーロンダリング対策の観点から法整備が進みました。これにともない、顧客の資産を保護し投資リスクを抑制するための仮想通貨のレバレッジ規制を含む様々な制度設計が行われました。

資金決済法における位置づけ

2017年4月に施行された改正資金決済法により、暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が義務付けられました。これに違反し、無登録のまま日本居住者向けにサービスを提供する仮想通貨の海外取引所は違法とされ警告対象となります。登録業者には本人確認の徹底や取引モニタリングなど、一定の体制整備が求められます。

金融庁の公式用語ではない点に注意

ホワイトリストという名称は、金融庁が公式に定めた制度名ではありません。あくまで業界内で定着した通称であり、金融庁は登録業者や取扱銘柄の一覧を公表しているものの、この呼び方自体は用いていません。

また、個人間で直接売買する場合などで仮想通貨の相対取引は違法となるリスクが生じるのも、こうした登録業者を介さない取引であるためです。この点を理解しておくと、金融庁が個別の銘柄の価値や将来性を保証しているという誤解を避けられます。

暗号資産ホワイトリストの登録銘柄と確認方法

金融庁 暗号資産 ホワイトリストの具体的な銘柄は、登録業者ごとに異なります。ここでは主な登録銘柄の傾向と、公式情報を自分で確認する方法を紹介します。

主なホワイトリスト登録銘柄

ホワイトリストに含まれる銘柄には、ビットコインやイーサリアムといった代表的な暗号資産のほか、リップル、ステラルーメン、チェーンリンク、ポルカドット、アバランチなど多数の銘柄があります。登録業者ごとに取扱銘柄数は異なり、100種類を超える銘柄が何らかの登録業者で取り扱われています。

ただし取扱銘柄は新規追加や取扱廃止によって随時変動します。特定の銘柄がホワイトリストに含まれているかどうかは、都度最新の情報で確認することが欠かせません。

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金融庁の登録業者一覧で確認する方法

金融庁は公式サイトで「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」を公開しており、暗号資産交換業者の項目から登録番号や本店所在地、取り扱う暗号資産を確認できます。この一覧に載っていない業者は無登録業者にあたるため、取引前に必ず照合してください。これには仮想通貨の海外送金規制の影響による送金制限なども反映されています。

一覧には登録年月日や所管の財務局も記載されています。登録番号の形式から、どの財務局が審査を担当したかも把握できます。

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JVCEAの暗号資産概要説明書の見方

日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、会員である交換業者が取り扱う暗号資産ごとの概要説明書を公式サイトで公開しています。この書類には銘柄の仕組みやリスクがまとめられており、取扱開始・廃止の情報も定期的に更新されます。

金融庁の登録業者一覧とJVCEAの資料をあわせて確認すると、ホワイトリスト銘柄の実態をより正確に把握できます。

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ホワイトリストとグリーンリストの違い

金融庁 暗号資産 ホワイトリストと似た言葉に「グリーンリスト」があります。両者は成り立ちも目的も異なるため、混同しないよう整理しておきましょう。

グリーンリストの定義と条件

グリーンリストとは、2022年3月にJVCEA（日本暗号資産等取引業協会）が導入した、暗号資産の上場審査を効率化するための制度です。具体的には次の4条件をすべて満たす銘柄がリストに掲載されます。

• 3社以上の会員企業が取り扱っている
• いずれかの会員企業が取扱いを開始してから6か月以上経過している
• 協会がその銘柄に付帯条件を設定していない
• その他、協会がリストの対象として不適当とする事由がない

ホワイトリストとグリーンリストの主な違い

ホワイトリストは金融庁への登録を受けた交換業者が取り扱う暗号資産全般を指す通称です。一方グリーンリストは、その中でも一定の実績を積んだ銘柄について、新規上場時の審査を簡略化するための業界団体の仕組みです。

両リストが投資家に持つ意味

グリーンリストに掲載されている銘柄は、必ずホワイトリストにも含まれます。ただしホワイトリスト銘柄のすべてがグリーンリストの対象になるわけではありません。

投資家にとっては、グリーンリストが「複数の登録業者で一定期間実績のある銘柄」を見分ける目安になります。どちらのリストも金融庁やJVCEAが個別銘柄の価値を保証する制度ではない点は共通しています。

暗号資産ホワイトリストに関する注意点とリスク

金融庁 暗号資産 ホワイトリストという仕組みには、投資家が誤解しやすいポイントがいくつかあります。ここでは特に押さえておきたい3つの注意点を解説します。

安全性を保証するものではない

ホワイトリスト銘柄は一定の審査を経ているものの、金融庁が個々の暗号資産の価格や将来性を保証しているわけではありません。登録業者が扱っているという事実は、あくまで相対的な信頼性の目安にすぎません。

暗号資産は価格変動が大きい金融商品です。ホワイトリストに載っていることと、投資の結果として損失が出ないこととは別問題だと理解しておく必要があります。

ホワイトリストから除外される可能性

登録業者であっても、リスク管理態勢や利用者保護の体制に問題があれば、金融庁から業務改善命令を受けることがあります。命令に従わない場合は登録が取り消される可能性もあり、その結果として取扱銘柄がホワイトリストから外れることも考えられます。

取扱いを開始した銘柄が、後から取扱廃止となるケースも実際に発生しています。保有中の銘柄が最新の状況でも登録業者の扱いを受けているか、定期的に確認する姿勢が欠かせません。

無登録業者や非登録銘柄のリスク

金融庁の登録を受けていない無登録業者は、投資者保護のための体制が確保されているかを当局が確認できていません。暗号資産に関する投資を持ちかけられた後、突然連絡が取れなくなるといったトラブルも報告されています。

新しく取引所やサービスを利用する際は、金融庁や財務局の登録業者一覧に載っているかを必ず確認し、警告の対象になっていないかもあわせてチェックしてください。

まとめ：金融庁の暗号資産ホワイトリストは登録業者の取扱銘柄を示す目安

金融庁の暗号資産ホワイトリストの定義と成り立ち、登録銘柄の確認方法、グリーンリストとの違い、安全性に関する注意点を解説しました。ホワイトリストという言葉の実態を理解すれば、暗号資産選びの判断材料が一つ増えるはずです。

本記事を読んだことで、金融庁 暗号資産 ホワイトリストの正しい意味と登録業者の確認方法がわかり、暗号資産選びの誤解を避けられるようになったのではないでしょうか。

暗号資産に関する制度や取り組みについて、さらに詳しく知りたい方は下記からお気軽にご相談ください。

金融庁の暗号資産ホワイトリストに関するよくある質問