金融のKYCとは？犯収法上の義務やeKYCをわかりやすく解説

金融の現場でKYCという言葉をよく聞くものの、その意味や求められる手続き、対応を誤ったときのリスクまではわからないという方も多いのではないでしょうか。

こうした疑問に答えます。

本記事の内容

金融のKYCとは、金融機関などが顧客の本人確認を行い、マネーロンダリングやテロ資金供与といった犯罪を防ぐための手続きです。

本記事を読めば、金融のKYCに求められる要件と自社が取るべき対応を整理でき、コンプライアンス上の不安を解消できます。まずは基本から順番に確認していきましょう。

金融におけるKYCとは

金融におけるKYCとは, 顧客が本当に本人であるかを確かめる本人確認の手続きのことです。銀行口座の開設や証券取引、保険契約などで、なりすましや不正利用を防ぐために欠かせません。金融でKYCが果たす役割と、オンラインで完結するeKYCとの関係を順に整理します。

KYCが意味する本人確認

KYCは「Know Your Customer」の略で、日本語では顧客確認や本人確認を指します。顧客が申告どおりの人物かを、公的な書類などで確かめる手続きです。

金融取引では、氏名や住所、生年月日といった本人特定事項を確認します。これにより、他人になりすました不正な口座開設や取引を入り口で防ぎます。

金融でKYCが担う役割

金融におけるKYCの中心的な役割は、犯罪に使われる資金の流れを断つことです。マネーロンダリングやテロ資金供与は、正体を隠した口座や取引を通じて行われるため、顧客の身元を確かめることが対策の第一歩になります。

KYCは金融機関自身を守る役割も持ちます。不正な顧客との取引は、行政処分や信用の低下につながるリスクがあるからです。適切な本人確認は、こうしたリスクを抑える基盤となります。

KYCとeKYCの違い

eKYCは「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン本人確認であるeKYCを指します。従来の対面や郵送に代わり、スマートフォンやパソコンで手続きを済ませる方法です。

日本では2018年11月の犯罪収益移転防止法の施行規則改正により、オンラインで完結するeKYCが認められました。KYCとeKYCの位置づけは次のとおりです。

eKYCはKYCと対立する概念ではなく、KYCをオンラインで実現する手段の一つという関係です。

金融機関のKYCを義務づける法律と目的

金融機関のKYCは、事業者の任意ではなく法律で義務づけられています。中心となるのが犯罪収益移転防止法です。ここでは、KYCを求める法律とその目的、対象となる事業者を確認します。

犯罪収益移転防止法が求めるKYC

犯罪収益移転防止法は、犯収法とも呼ばれ、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐために本人確認や取引記録の保存を義務づけた法律です。金融機関などの特定事業者は、この法律に沿ってKYCを行う責任があります。

犯収法では、確認した内容を記録として作成し、取引終了などから7年間保存することが求められます。単に本人確認をするだけでなく、その記録を残すところまでが義務です。

マネーロンダリング対策としてのKYC

KYCは、AML/CFTと呼ばれる国際的な取り組みの一部です。AMLはマネーロンダリング対策、CFTはテロ資金供与対策を意味し、金融犯罪を防ぐための世界共通の枠組みとされています。

犯罪による収益は、出どころを分からなくするために口座や取引を経由して移されます。近年は仮想通貨などのマネーロンダリングも問題視されており、取引所を含めた対策が強化されています。入り口で顧客の身元を確かめるKYCは、この資金の流れを断つ最初の防波堤です。日本の犯収法も、この国際的な要請を踏まえて整備されています。

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KYCの対象となる特定事業者

犯収法でKYCを義務づけられる事業者を特定事業者と呼びます。金融機関だけでなく、幅広い業種が含まれます。主な特定事業者は次のとおりです。

• 銀行、証券会社、保険会社などの金融機関
• クレジットカード事業者
• 宅地建物取引業者
• 貴金属等取引業者
• 弁護士、司法書士などの専門職

2023年の犯収法改正では、暗号資産交換業者やスマホ決済サービスを提供する事業者も特定事業者に加わりました。金融のデジタル化に合わせて、KYCの対象は広がり続けています。

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金融のKYCで行う本人確認の手続き

金融のKYCでは、法律で定められた方法で本人確認を進めます。書類による確認とオンラインのeKYCがあり、2027年4月の法改正で方式が大きく変わる予定です。実際の手続きの流れと変更点を確認します。

本人確認書類を使った確認

本人確認の基本は、公的な本人確認書類で顧客の身元を確かめることです。確認に使用するKYC書類には、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどが含まれます。

対面の場合は書類の原本を提示してもらい、記載事項と本人を照合します。郵送の場合は書類の写しを受け取り、確認後に取引に関する書類を本人の住所へ送る方法が使われてきました。オンラインでの確認は、次に説明するeKYCが担います。

eKYCで使われる主な方式

eKYCは、犯収法の施行規則で認められた方式に沿って行います。オンラインで完結する主な方式は次の4つです。

1. 本人確認書類の画像と本人の容貌の画像を送信する方式
2. 本人確認書類のICチップ情報と本人の容貌の画像を送信する方式
3. 本人確認書類の画像またはICチップ情報を送信し、金融機関などと連携する方式
4. 公的個人認証サービスの電子証明書を送信する方式

このうち、書類の画像と容貌の画像を送る方式は、手続きが簡単なため多くの事業者で使われてきました。この方式は「ホ方式」と呼ばれます。

ホ方式の廃止と2027年の法改正

2027年4月に施行が予定される犯収法改正では、偽造書類による不正を防ぐため、ホ方式の廃止が見込まれています。券面の画像だけでは偽造を見抜きにくいことが理由です。

改正後は、マイナンバーカードのICチップを読み取る公的個人認証サービス、いわゆるJPKIへの一本化が方針として示されています。利用者がカードをスマートフォンにかざして暗証番号を入力し、電子証明書を検証する仕組みです。金融機関は、この新しい方式に対応するための準備を早めに進めることが求められます。

金融KYCを続けるためのポイント

金融のKYCは、口座開設時に一度行えば終わりではありません。取引が続く間、顧客の状況に応じて確認を続けることが求められます。継続的な管理の考え方と、対応を怠った場合のリスクを整理します。

継続的な顧客管理

継続的顧客管理はCDDとも呼ばれ、取引が続く顧客の情報を最新の状態に保つ取り組みです。口座開設後も定期的に顧客情報を見直し、リスクの変化を把握します。

確認する内容には、本人特定事項や取引の目的、職業や事業内容などが含まれます。顧客の状況が変われば取引に伴うリスクも変わるため、情報を更新し続けることが重要です。

リスクに応じた確認の強化

顧客管理では、リスクの高さに応じて確認の深さを変えます。標準的な確認をCDD、より厳格な確認をEDDと呼びます。

EDDは強化型のデューデリジェンスで、通常より高いリスクを持つ顧客に実施します。資産や収入の状況、資金源などを追加で確認し、取引の妥当性を丁寧に見極めます。リスクに応じた強弱をつけることで、限られた体制でも効果的にマネーロンダリング対策を進められます。

KYCを怠った場合の罰則

KYCを適切に行わない場合、まず行政庁から是正命令を受ける可能性があります。確認記録の紛失など保存義務に反した場合も、是正の対象になります。

是正命令に従わないと、より重い措置が科されます。犯収法では、是正命令違反に対して2年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいはその両方が定められています。法人にも罰金が科される仕組みがあり、金銭面だけでなく社会的な信用の低下にもつながります。適切なKYCの継続は、こうしたリスクを避けるために欠かせません。

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まとめ：金融のKYCはマネロン対策の本人確認

本記事では、金融におけるKYCの意味から、義務づける法律、本人確認の手続き、継続的な管理までを解説しました。金融のKYCは、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐための本人確認だと整理できます。

本記事のポイントをおさらいします。

金融のKYCの全体像がつかめたことで、自社に必要な対応や2026年時点で準備すべき変更点が見えてきたはずです。要件を正しく理解すれば、コンプライアンス上の不安を抑えながら健全な取引体制を築けます。

自社のKYC体制の見直しや具体的な進め方でお悩みの場合は、お気軽にお問い合わせください。より詳しい情報は資料請求からご確認いただけます。

kyc 金融に関するよくある質問