ビットコインETFはどこで買える?日本での購入方法を徹底解説
この記事のポイント
ビットコインETFは米国の証券取引所に上場しており、2026年時点で日本の証券会社では買えない。日本から投資するには、海外証券会社で米国ETFを買うか、国内の暗号資産取引所でビットコイン現物を購入する方法が現実的となる。令和8年度税制改正大綱では2028年ごろの国内解禁が見込まれている。
「ビットコインETFに投資したいけれど、どこで買えるのかがわからず、日本の証券会社で買えるのか、買えないなら別の方法があるのかを知りたい」
こうした疑問に答えます。
本記事の内容
- ビットコインETFがどこで買えるかと日本の現状
- 海外証券や国内取引所を使った投資方法
- 目的に合った買い方を選ぶポイント
ビットコインETFは米国の証券取引所に上場しており、2026年時点で日本の証券会社からは買えません。
ただし海外の証券会社や国内の暗号資産取引所を使えば、日本からでもビットコインへの投資は可能です。どこで買えるのか、自分に合った方法はどれかを順番に確認していきましょう。
ビットコインETFはどこで買えるのか
ビットコインETFがどこで買えるのかを整理すると、現状は米国の証券取引所が中心です。基本的なビットコインetfの仕組みや日本での解禁時期の見通しを理解したうえで、日本国内からアクセスする方法を検討する必要があります。しかし残念ながら、日本の投資家にとって身近な国内の証券会社では、2026年時点で購入できません。
米国の証券取引所に上場している
ビットコインETFの多くは、米国の証券取引所に上場しています。米国では2024年1月にビットコイン現物ETFが承認され、ブラックロックのIBITやフィデリティのFBTCなど複数の銘柄が取引されています。
これらは現地の証券口座を通じて、株式と同じように売買できます。米国では機関投資家から個人まで幅広い層がビットコインETFに投資できる環境が整っています。
日本の証券会社では買えない
一方で、日本の証券会社では米国のビットコインETFを購入できません。SBI証券や楽天証券といった大手ネット証券でも、2026年時点で取り扱いがない状況です。
米国のビットコインETFは、日本の新NISAの対象にもなっていません。日本国内で証券口座から手軽に買えると誤解しやすいため、まず購入できない現状を押さえておくことが大切です。
日本で買えない制度的な理由
日本でビットコインETFを買えない背景には、投資信託の制度上の制約があります。投資信託が組み入れられる資産は法令で限定されており、暗号資産はその対象に含まれていません。
ただし解禁に向けた動きも進んでいます。令和8年度税制改正大綱には、投資信託法の改正を前提に特定の暗号資産を投資対象へ加え、約20%の申告分離課税とする方針が示されました。専門家の間では、2028年ごろに国内でのビットコインETF解禁が実現するとの見方も出ています。
日本から海外のビットコインETFを買う方法
米国のビットコインETFに直接投資したい場合は、日本居住者でも口座を開ける海外の証券会社を利用する方法があります。ただしハードルや注意点も多く、仕組みを理解したうえで判断することが大切です。
海外の証券会社で口座を開設する
海外のビットコインETFを買うには、米国株やETFを扱う海外証券会社に口座を開く必要があります。日本語のサポートを用意している海外証券もあり、口座開設はオンラインで完結します。
一般的な購入の流れは次のとおりです。
- 海外証券会社で口座を開設し本人確認を済ませる
- 米ドルを送金・入金する
- ティッカーで銘柄を検索して注文する
口座開設から取引開始まで、数日から2週間程度かかる場合があります。
海外証券を使うときの注意点
海外証券の利用には、国内取引にはない注意点があります。とくに近年は、日本居住者へのビットコインETFの販売を制限する海外証券会社もあるため、事前確認が欠かせません。
主な注意点は次のとおりです。
- 日本居住者への販売を制限している証券会社がある
- 日本の投資者保護基金の対象外になる
- 手続きやサポートが英語中心の場合がある
利用する前に、その証券会社がビットコインETFを日本居住者に提供しているか、利用規約を必ず確認しましょう。
為替と税務の負担を理解する
海外証券での投資では、為替と税務の負担も見落とせません。米ドル建てで取引するため、円高になると円換算の資産が目減りする為替リスクがあります。
コストや手続きの面では次の点に注意が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 送金・為替コスト | 海外送金手数料や為替手数料がかかる |
| 確定申告 | 海外証券の取引を自分で申告する必要がある |
これらのコストや手間は投資のリターンに直接影響します。海外証券を使う場合は、費用と手続きを含めて総合的に判断することが求められます。
国内でビットコインに投資する方法
ETFにこだわらず、ビットコインの値動きに投資したいだけであれば、仮想通貨の運用手段として国内の暗号資産取引所を使う方法が現実的です。海外証券のような手間や為替リスクがなく、日本語で完結できます。
暗号資産取引所でビットコイン現物を買う
日本でビットコインに投資する最も一般的な方法は、金融庁に登録された暗号資産取引所でビットコイン現物を購入することです。ETFのように証券口座を使わず、取引所で直接ビットコインを保有します。
取引所を使う利点は次のとおりです。
- 日本円でそのままビットコインを購入できる
- 24時間365日いつでも取引できる
- ETFのような信託報酬がかからない
ビットコインそのものを持ちたい人にとって、取引所は身近で使いやすい選択肢です。
口座開設から購入までの手順
国内取引所でのビットコイン購入は、いくつかのステップで完了します。スマートフォンだけで手続きを進められる取引所も増えています。
購入までの基本的な流れは次のとおりです。
- 暗号資産取引所で口座を開設する
- 本人確認を済ませて日本円を入金する
- ビットコインを購入する
本人確認はオンラインで完結し、最短で申込当日から取引を始められる取引所もあります。
少額から始められる
国内取引所のもう一つの魅力は、少額から始められる点です。取引所によっては数百円程度からビットコインを購入でき、まとまった資金がなくても投資を始められます。
いきなり大きな金額を投じる必要はありません。少額で値動きに慣れながら、一定額を定期的に買い付ける積立投資を活用すれば、価格変動の影響を抑えつつ無理なく続けられます。
ビットコインETFの代替となる投資先
日本からビットコインETFを直接買うのが難しくても、証券口座で暗号資産市場の広がりから恩恵を受けられる代替商品はあります。たとえば、米国で取引されるイーサリアムetfのような他の暗号資産ETFの動向は参考になりますが、日本国内の証券口座から直接投資できる代替先としては、関連する投資信託や米国株式が有力な選択肢になります。これらは新NISAの非課税枠を活かしたい人にとっても選択肢になります。
ブロックチェーン関連の投資信託
ビットコインETFの代わりに検討できるのが、ブロックチェーン関連企業に投資する投資信託です。暗号資産を支える技術を手がける企業の株式に、まとめて投資できます。
国内の証券会社で購入でき、商品によっては新NISAの成長投資枠の対象になります。ビットコインそのものではありませんが、暗号資産市場の成長に関連した値動きが期待できる選択肢です。
ビットコイン関連の米国株
暗号資産に関連する米国企業の株式も、代替の投資先になります。暗号資産取引所を運営する企業や、ビットコインを多く保有する企業などが対象です。
これらの株式は、SBI証券や楽天証券など国内の証券会社の米国株取引で購入できます。ビットコインの値動きと完全に一致するわけではありませんが、暗号資産事業の成長を取り込みやすい点が特徴です。
新NISAで投資できる商品
米国のビットコインETFは新NISAの対象外ですが、代替となる関連商品には新NISAで投資できるものもあります。非課税のメリットを活かしたい人に向いています。
代替手段を整理すると次のとおりです。
| 選択肢 | 新NISA | 特徴 |
|---|---|---|
| ブロックチェーン関連投資信託 | 対象の商品がある | 暗号資産関連企業に分散投資できる |
| ビットコイン関連の米国株 | 成長投資枠で購入できる | 個別企業の成長に投資する |
| 国内取引所のビットコイン現物 | 対象外 | ビットコインそのものに投資する |
非課税で投資したいのか、ビットコインそのものを持ちたいのかによって、選ぶべき商品が変わります。
目的に合った買い方を選ぶポイント
ビットコインETFがどこで買えるかを踏まえ、事前に主要なビットコインetf一覧を参考に銘柄の特徴を比較しながら、最後に自分の目的に合った方法を選ぶ視点を整理します。重視するのがコストか、手間の少なさか、国内完結かによって最適な方法は変わります。
コストを抑えたい場合の選び方
できるだけコストを抑えたい場合は、国内取引所でのビットコイン現物の購入が向いています。ETFの信託報酬や海外送金の手数料がかからず、余計な費用を抑えられます。
海外証券を使うと送金手数料や為替コストが積み重なります。コスト重視なら、日本円でそのまま買える国内取引所が有力な選択肢です。
手間をかけず投資したい場合の選び方
手間をかけず証券口座で投資したい場合は、新NISA対象の関連投資信託が候補になります。国内の証券会社で購入でき、確定申告の手間も抑えられます。
ビットコインETFそのものにこだわると、海外証券の開設や英語での手続きが必要になります。手軽さを優先するなら、国内で完結する関連商品を選ぶほうが負担は小さくなります。
国内で完結させたい場合の選び方
すべて国内で完結させたい場合は、国内取引所でのビットコイン現物か、国内証券で買える関連商品に絞るのが現実的です。日本語で手続きでき、トラブル時の対応もしやすくなります。
目的別の向き不向きを整理すると次のとおりです。
| 重視する点 | 向いている方法 |
|---|---|
| コストの低さ | 国内取引所でのビットコイン現物 |
| 手間の少なさ | 新NISA対象の関連投資信託 |
| 国内で完結 | 国内取引所か国内証券の関連商品 |
自分が何を優先するかを決めれば、数ある方法の中から迷わず選べるようになります。
まとめ:ビットコインETFはどこで買えるのか
本記事では、ビットコインETFがどこで買えるのかを軸に、日本の現状や海外証券・国内取引所を使った投資方法、代替の投資先、目的別の選び方まで解説しました。
本記事のポイントをおさらいします。
本記事のポイント
- ビットコインETFは米国に上場し2026年時点で日本の証券会社では買えない
- 日本からは海外証券か国内取引所でのビットコイン現物購入が現実的
- コストや手間など目的に合わせて買い方を選ぶことが大切
どこで買えるのかと自分の目的を整理すれば、ビットコインETFやビットコインへの投資方法で迷うことがなくなります。
日本での解禁が見込まれる中でも、今できる方法を選べば暗号資産への投資は十分に始められます。ビットコインETFの買い方や暗号資産投資についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
ビットコインETFはどこで買えるかに関するよくある質問
参考文献
執筆者
編集部
B2B特化のブロックチェーン・暗号資産メディア「Crypto With」の編集部。金融機関やIT企業の意思決定者向けに、国内外の最新技術トレンドや日本の法規制動向など、導入判断に直結する客観的なデータに基づく信頼性の高い実務情報を発信しています。
監修者
リサーチチーム
「Crypto With」のコンテンツ監修・リサーチを専門に行う調査チーム。国内外の金融規制や暗号資産市場の動向を追う専門家で構成され、データと根拠に基づく客観的な分析レポート、日本の複雑な法規制の解説を提供。金融機関・IT企業の意思決定に必要な情報を信頼性重視で発信します。
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