ビットコイン関連銘柄とは？日本の代表銘柄と選び方を徹底解説

「日本にもビットコイン関連銘柄はあるのか、話題に乗るだけでなく事業の実態から本命を選びたい」

こうした疑問に答えます。

結論として、日本のビットコイン関連銘柄は財務保有型や取引所運営型などタイプが分かれ、暗号資産事業が業績にどうつながるかを見て選ぶことが大切です。

本記事を読めば、話題性だけに流されず、事業の実態をふまえて日本のビットコイン関連銘柄を見極める視点が身につきます。まずは基本の意味から順番に確認していきましょう。

ビットコイン関連銘柄とは日本市場での位置づけ

ビットコイン関連銘柄とは、ビットコインの価格や暗号資産事業と関わりの深い上場企業の株式を指します。直接保有や、昨今話題のビットコインetfによる間接投資とは異なり、日本市場でもこうした銘柄は、ビットコインの相場が動くたびに株価が反応しやすい特徴を持っています。

まずは言葉の意味と、株価が連動する仕組みから整理していきます。

ビットコイン関連銘柄の意味

ビットコイン関連銘柄は、事業内容がビットコインと結びついている企業の株式のことです。仮想通貨関連株や暗号資産関連株と呼ばれることもあります。

具体的には、暗号資産取引所を運営する企業、ビットコインを自社の資産として保有する企業、マイニングやブロックチェーンの基盤技術を手がける企業などが含まれます。株式なので、証券口座を通じて日本円のまま売買できる点が、ビットコインそのものを買う場合との違いです。

株価がビットコイン価格と連動する理由

ビットコイン関連銘柄の株価がビットコイン価格と連動しやすいのは、企業の業績や資産価値がビットコイン相場に左右されるからです。

暗号資産取引所を運営する企業では、ビットコインが値上がりすると取引が活発になり、手数料収入が増える傾向があります。一方でビットコインを自社で保有する企業は、相場が上がると保有資産の評価額も膨らみ、株価がビットコインより大きく動く場面もあります。連動の強さは事業内容によって次のように変わります。

日本市場で注目が高まった背景

日本でビットコイン関連銘柄への関心が高まった背景には、暗号資産市場全体の盛り上がりがあります。2024年から2026年にかけて、機関投資家の参入やビットコインの現物ETF承認などが世界的に話題となりました。

こうした流れのなかで、自社の財務戦略としてビットコインを大量に保有する日本企業が現れ、株価が大きく動いたことも注目を後押ししました。ビットコイン相場と株式市場のつながりが意識されるようになり、関連銘柄を探す投資家が増えています。

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日本のビットコイン関連銘柄の主なタイプ

日本のビットコイン関連銘柄は、暗号資産との関わり方によっていくつかのタイプに分かれます。タイプごとに収益の仕組みやビットコイン価格との連動の仕方が異なるため、投資を検討する前に違いを理解しておくと役立ちます。

主なタイプは次の4つです。

• 財務保有型
• 取引所運営型
• マイニング・ブロックチェーン基盤型
• 決済・関連サービス型

財務保有型のビットコイン関連銘柄

財務保有型は、自社の資産の一部をビットコインとして保有する企業です。企業財務にビットコインを組み入れる戦略から、DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）と呼ばれることもあります。こうした企業の保有量はビットコイン保有者ランキングなどでも常に注目されており、保有規模の推移が市場の話題を集める要因となっています。

このタイプは保有するビットコインの評価額が株価に直結しやすく、ビットコイン相場と強く連動します。相場が上がれば評価益で株価が押し上げられる一方、下落局面では評価損を抱えるため、値動きの幅が大きくなりやすい点が特徴です。

取引所運営型のビットコイン関連銘柄

取引所運営型は、暗号資産の売買を仲介する取引所を運営する企業です。多くは上場企業のグループ会社として取引所を運営しています。

収益源は取引手数料や上場手数料で、ビットコインの取引が活発になるほど収入が増えやすい構造です。ただし取引量の増減や制度変更、システムの安全対策といった要因にも業績が左右されます。

マイニング・ブロックチェーン基盤型

マイニング・ブロックチェーン基盤型は、ビットコインの採掘や、暗号資産を支える技術やインフラを提供する企業です。マイニングでは計算処理を行うことでビットコインを報酬として受け取ります。

このタイプは電力コストや設備投資の負担が大きく、ビットコイン価格が上がっても採算が改善するとは限りません。半導体やデータセンターなど周辺事業を持つ企業も、この区分に含まれる場合があります。

決済・関連サービス型

決済・関連サービス型は、暗号資産を使った決済や資産の保管、Web3向けのサービスなどを手がける企業です。事業の一部が暗号資産に関連しているケースが多くなります。

ビットコイン価格との連動は他のタイプより弱めですが、暗号資産分野の成長がそのまま事業の追い風になる可能性があります。本業が別にある企業も多く、株価がビットコイン相場だけで決まるわけではありません。

日本の代表的なビットコイン関連銘柄

日本にも、ビットコインと関わりの深い上場企業がいくつも存在します。ここではタイプ別に代表的な企業を事実ベースで紹介します。特定の銘柄を推奨するものではなく、あくまで事業内容を理解するための例として参考にしてください。

財務保有で注目を集める企業

財務戦略としてビットコインを積極的に保有し、大きな注目を集めているのがメタプラネット（証券コード3350）です。こうした動きは、米国で圧倒的な保有量を誇るマイクロストラテジーとはどのような企業か、その先駆的なビットコイン保有戦略や影響力をベンチマークにしています。メタプラネットはもともとホテル運営などを手がけていましたが、2024年にビットコインを財務の中心に据える方針へ転換し、国内で最大規模のビットコインを保有する企業になりました。

エネルギー関連事業を営むリミックスポイント（証券コード3825）も、財務戦略としてビットコインの保有を進めています。2026年には保有量が国内でも上位に入り、暗号資産の評価益が業績を押し上げる場面も見られました。どちらも保有するビットコインの価格変動が業績や株価に直結する点が共通しています。

暗号資産取引所を運営する企業

暗号資産取引所を運営する企業は、取引の手数料収入がビットコイン相場の動きと結びつきます。代表的な企業を次の表で整理します。

マネックスグループは2018年にコインチェックを買収し、国内証券や米国証券と並ぶ事業の柱として暗号資産を位置づけています。コインチェックは2024年に米ナスダックへ上場しました。SBIホールディングスやGMOグループも、証券やネットサービスの本業を持ちながら暗号資産取引所を運営しています。

金融・ネット関連の大手企業

暗号資産の取引所運営に加えて、周辺の技術やサービスで関わる大手企業もあります。GMOインターネットグループはビットコインのマイニング事業に取り組んできた実績があり、半導体や電力に関わる技術も手がけています。

こうした大手企業は、暗号資産が事業全体の一部であるため、ビットコイン相場だけで株価が決まるわけではありません。本業の業績や事業の多角化が、株価の安定につながる面もあります。暗号資産分野の成長を、複数の事業のひとつとして取り込む形になっています。

ビットコイン関連銘柄の選び方と本命の見極め方

ビットコイン関連銘柄と一口に言っても、暗号資産との関わり方は企業ごとに大きく異なります。本命と呼べる銘柄を見極めるには、話題性だけでなく事業の実態を確認することが欠かせません。ここでは選び方の3つの視点を整理します。

業績と暗号資産事業の連動を確認する

第一の視点は、暗号資産の事業が実際に業績へつながっているかを確認することです。単にビットコインに関わっているというだけでは、株価が持続的に動く根拠にはなりにくいためです。

たとえば取引所を運営する企業なら手数料収入、財務保有型なら保有ビットコインの評価額というように、収益や資産のどこがビットコイン相場と結びつくのかを見ます。四半期ごとの決算や、保有量の増減に関する開示を追うと、連動の実態をつかみやすくなります。

暗号資産以外の収益基盤があるかを見る

第二の視点は、暗号資産以外にも安定した収益の柱があるかどうかです。暗号資産事業への依存度が高い企業ほど、相場の変動や制度変更の影響を強く受けます。

本業がしっかりしている企業は、ビットコイン相場が下落した局面でも業績が支えられやすくなります。反対に暗号資産だけに収益が偏っている場合、相場の下落がそのまま株価の下落につながりやすい点に注意が必要です。

テーマ性だけで判断しない

第三の視点は、テーマ性や話題性だけで判断しないことです。ビットコインが上昇すると、事業との関わりが薄い企業まで思惑で買われ、株価が一時的に急騰することがあります。

こうした思惑買いは、相場が落ち着くと株価が元に戻りやすい傾向があります。関連事業がすでに収益を生んでいるのか、まだ構想段階なのかを分けて確認することで、実態の伴う本命銘柄と一時的なテーマ株を区別しやすくなります。

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ビットコイン関連銘柄に投資する際の注意点

ビットコイン関連銘柄には値上がりへの期待がある一方で、特有のリスクもあります。投資を検討する際は、次の3つの注意点を押さえておくことが大切です。

価格変動リスクの大きさ

最も注意したいのは、値動きの幅が大きい点です。ビットコインは株式や為替と比べて価格変動が激しく、1日で10%以上動くことも珍しくありません。

関連銘柄の株価はこのビットコイン相場の影響を受けるため、短期間で大きく上下することがあります。特に財務保有型の企業は、保有するビットコインの評価額が株価に直結するので、相場の下落局面では株価も大きく下がる可能性があります。

増資による株式価値の希薄化

財務保有型の企業では、ビットコインの購入資金を集めるために増資を行うことがあります。増資で新しい株式が発行されると、発行済み株式数が増えて1株あたりの価値が下がる希薄化が起こります。このような希薄化リスクを避けて、純粋にビットコインの価格連動性を狙う場合は、あらかじめビットコインetf一覧等で主要な銘柄や信託報酬を比較し、ETFを選択することも現実的な代替手段となります。

実際に、ある企業が資金調達を発表した際、希薄化への懸念から株価が一時的に下がった例もあります。調達した資金でビットコインを買い増すことが将来の成長につながるという見方もあり、投資家は希薄化と成長性を天秤にかけて判断する必要があります。

規制や税制の変更リスク

暗号資産を取り巻く規制や税制は、まだ変化の途中にあります。制度の見直しは関連企業の事業環境に影響するため、動向を追っておくことが欠かせません。

なお税制については、ビットコインなど暗号資産を直接売買した利益と、株式の売却益で扱いが異なります。両者の違いを次の表で整理します。

ビットコイン関連銘柄は株式なので、売却益には株式と同じ申告分離課税が適用されます。税負担の面では、ビットコインを直接保有するより有利になる場合があります。ただし制度は変わる可能性があるため、最新の情報を確認してください。

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まとめ：ビットコイン関連銘柄は日本でも事業実態から選ぶ

この記事では、ビットコイン関連銘柄の意味や株価が連動する理由、日本の代表的な銘柄とタイプ別の分類、本命の見極め方と投資の注意点を解説しました。日本でもビットコインと関わりの深い上場企業は増えています。

記事のポイントをおさらいします。

タイプと選び方の視点を理解することで、話題性だけに流されず、事業の実態をふまえて日本のビットコイン関連銘柄を落ち着いて見極められます。

暗号資産や関連銘柄についてさらに詳しく知りたい方は、お問い合わせや資料請求もご活用ください。

ビットコイン関連銘柄 日本に関するよくある質問