リップルETFとは？現物と先物の違い・日本での買い方を解説

「リップルのETFが海外で承認されたと聞いたけれど、そもそもどんな仕組みなのか、日本に住んでいる自分でも買えるのかがわからず不安になっている」

こうした疑問に答えます。

リップルETFは海外の証券取引所に上場した商品で、2026年時点では日本の証券会社を通じて購入できません。

とはいえ仕組みや承認状況、日本で投資する代替手段を理解すれば、リップルの価格に連動するETFへの向き合い方を落ち着いて判断できます。まずはリップルETFとは何かから順番に確認していきましょう。

リップルETFとは何かを理解する

リップルETFとは、暗号資産のXRPに連動するように設計された上場投資信託です。先行して上場したビットコインetfと同様に証券取引所に上場しているため、株式と同じように証券口座を通じて売買できる点が特徴になります。

上場投資信託としてのETFの仕組み

ETFは日本語で上場投資信託と呼ばれ、特定の指数や資産の値動きに連動することを目指す金融商品です。証券取引所に上場しているため、取引時間中はリアルタイムで価格が動き、株式のように売買できます。

一般的な投資信託との違いは次のとおりです。

リップルETFはこの仕組みを使い、XRPという暗号資産に投資家がアクセスできるようにした商品です。

リップルETFの価格はXRPに連動する

リップルETFの価格は、基本的に裏付けとなるXRPの価格に連動します。XRPが値上がりすればETFの価格も上がり、値下がりすれば下がる関係です。

投資家はETFを買うことで、XRPそのものを保有しなくてもXRPの値動きによる損益を受け取れます。ただし後述する信託報酬などのコストがかかるため、XRPの値動きとETFの値動きは完全には一致しません。

ウォレットなしでXRPに投資できる

リップルETFの大きな利点は、暗号資産用のウォレットや取引所の口座を用意しなくてもXRPに投資できる点です。証券口座さえあれば、株式を買うのと同じ感覚でXRPの値動きに投資できます。

暗号資産を自分で保管する場合、秘密鍵の管理やハッキングへの備えが欠かせません。ETFであればファンドの運用会社が資産の保管を担うため、保管に不安を感じる投資家でも参加しやすくなります。

リップルETFの現物型と先物型の違い

ひとくちにリップルETFといっても、裏付けとなる資産によって現物型と先物型に分かれます。さらに値動きを増幅させるレバレッジ型もあり、それぞれリスクの大きさが異なります。

現物ETFはXRPそのものに投資する

現物ETFは、ファンドが実際にXRPを買って保有し、その価格に連動する商品です。投資家の資金がXRPの現物の裏付けになるため、値動きがXRPの価格をそのまま反映しやすい特徴があります。

米国では2025年11月に米国初のXRP現物ETFが上場し、その後グレースケールやビットワイズ、フランクリン・テンプルトンなど複数の運用会社の現物ETFが出そろいました。暗号資産をそのまま持つことに近い投資ができる点が、現物ETFの魅力です。

先物ETFは先物価格に連動する

先物ETFは、XRPそのものではなくXRPの先物取引の価格に連動する商品です。米国では2025年5月に、現物ETFに先立って米国初のXRP先物ETFがナスダックで取引を開始しました。

先物ETFは先物を乗り換えるコストがかかることがあり、長期保有では現物の値動きとずれが生じやすくなります。XRPの価格に連動する点は同じでも、仕組みは現物ETFと異なります。

レバレッジ型ETFはリスクが大きい

レバレッジ型ETFは、XRPの日々の値動きを2倍などに増幅させることを目指す商品です。米国に上場した「Teucrium 2x Long Daily XRP ETF」は、XRPの1日の値動きの2倍を目指すレバレッジ型で、現物のXRPは保有していません。

このタイプはXRPが1日で1%上がれば2%の利益を目指す一方、1%下がれば2%の損失を目指します。数日以上保有すると、XRPが横ばいでも損失が出る場合があり、短期の売買に慣れた投資家向けの商品です。初心者が長期保有する用途には向いていません。

リップルETFの承認までの経緯

リップルETFがすぐに実現したわけではありません。複数の運用会社による申請と、リップル社と米証券取引委員会（SEC）の裁判の決着を経て、段階的に上場へと進みました。

2024年に複数の運用会社が申請

XRPの現物ETFを目指す動きは2024年10月に本格化しました。ビットワイズが最初にXRP現物ETFを申請し、続いてカナリー・キャピタルや21Shares、ウィズダムツリーといった運用会社が相次いで申請書を提出しています。

当時はXRPが証券に当たるかどうかをめぐる裁判が続いており、SECの判断が定まらない状況でした。運用会社の申請は、規制の行方を見据えた先行的な動きだったといえます。

2025年にリップル社とSECの裁判が終結

XRPをめぐっては、リップル社とSECの間で証券性を争う裁判が長く続いていました。この裁判が2025年に和解というかたちで決着し、XRPをめぐる法的な不透明感が大きく後退しました。

裁判の終結は、XRP現物ETFの審査が前に進む重要な後押しになりました。規制上の懸念が薄れたことで、運用会社の申請に対する審査環境も整っていきました。

2025年に米国で現物ETFが上場

段階を追って審査が進み、2025年11月に米国初のXRP現物ETFが上場しました。その後も承認が続き、2025年12月までにグレースケールやビットワイズ、フランクリン・テンプルトンなど計7本の関連商品が出そろっています。

上場初日の取引高が90億円規模に達した商品もあり、投資家の関心の高さがうかがえます。申請から上場まで約1年を要した経緯は、暗号資産ETFが慎重な審査を経て実現したことを示しています。

リップルETFの最新動向と資金流入

上場後のリップルETFには、投資家の資金が継続して流れ込んでいます。2026年に入っても資金流入の傾向が続いており、市場の関心が一過性ではないことを示しています。

上場後も資金流入が続いている

米国のXRP関連ETFには、上場以降まとまった資金が流入してきました。累計の純流入額は2026年に入り約15億ドルを超えたと報じられています。先行したビットコイン機関投資家による大口の買い付けに加え、アルトコインを投資対象に組み入れる動きが活発化しています。

2026年6月にはXRP現物ETFへ約5,900万ドルが純流入し、3カ月連続の純流入となりました。ビットコインやイーサリアムのETFから資金が流出する局面でも、XRP関連ETFは資金を集める場面が見られます。

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主要な運用会社と対象銘柄

XRP関連ETFは複数の運用会社が手がけており、投資家は商品を選べる状況になっています。信託報酬などの条件は運用会社ごとに異なります。

主な運用会社の例は次のとおりです。

• ビットワイズ（取引量が多く代表的なXRP ETF）
• グレースケール（既存のXRP関連商品からETFへ移行）
• フランクリン・テンプルトン（比較的低い信託報酬を提示）

2026年時点で7本前後のXRP関連商品が運用されており、合計の運用資産は10億ドルを超える規模に達しています。

アルトコインETF全体への広がり

XRP現物ETFの承認は、他のアルトコインETFへの流れも後押ししました。すでに取引が始まっていたイーサリアムetfに加え、2025年後半にはソラナ（SOL）やドージコイン（DOGE）などの現物ETFが相次いで上場しています。また、主要なビットコインetf一覧を参考に運用会社やコストを比較する動きが、他の暗号資産ETFの選択においても定着しつつあります。

この広がりの背景には、SECが導入した新しい上場基準があります。個別に長い審査を経なくても一定の基準を満たせば上場しやすくなったことで、アルトコインETF市場全体が拡大しました。

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日本でリップルETFは買えるのか

海外で盛り上がるリップルETFですが、日本の投資家にとって最も気になるのは自分が買えるかどうかです。結論として、2026年時点で日本の証券会社を通じてリップルETFを購入することはできません。

日本では現物ETFを購入できない

米国に上場したXRP現物ETFは、日本の証券会社の口座からは購入できないのが現状です。海外の暗号資産ETFを国内投資家向けに提供することについて、金融庁は投資家保護の観点から望ましくないとの見解を示しています。

一部の海外証券を扱うルートを検討する人もいますが、制度が整っていない中での取引には注意が必要です。国内で正規に買える環境は、2026年時点では用意されていません。

国内で購入できない制度的な理由

日本でリップルETFが買えない背景には、投資信託の制度上の制約があります。投資信託が組み入れられる資産は法令で限定されており、暗号資産はその対象に含まれていません。

暗号資産が対象外とされてきた主な理由は次のとおりです。

1. 価格変動が大きく一般投資家向け商品に不向きとされてきた
2. 暗号資産を投資信託に組み入れる法制度が整っていない
3. 投資家保護の枠組みが十分に整備されていない

ただし2026年6月には、暗号資産を金融商品として明確に位置づける法改正案が衆議院を通過しました。今後の審議を経て成立すれば、2027年中の施行が見込まれ、将来的に国内でのETF実現に向けた議論が進む可能性があります。

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国内取引所でXRP現物を購入する方法

日本でXRPに投資したい場合は、ETFではなく暗号資産取引所でXRPそのものを購入する方法が現実的です。金融庁に登録された国内の暗号資産取引所であれば、XRPを取り扱っています。

購入の基本的な流れは次のとおりです。

• 国内の暗号資産取引所で口座を開設する
• 本人確認を済ませて日本円を入金する
• XRPを購入する

取引所によっては数百円程度の少額からXRPを購入できます。ETFのように証券口座で完結はしませんが、XRPの値動きに投資したい人にとっては有力な選択肢です。

リップルETFに投資するメリットと注意点

リップルETFには、暗号資産を直接持つ場合にはない利点があります。一方でETFならではのコストや、暗号資産に共通する価格変動リスクもあり、両面を理解しておくことが大切です。

手軽さと透明性が魅力になる

リップルETFの魅力は、証券口座を通じて手軽にXRPへ投資できる点にあります。暗号資産の保管を運用会社に任せられるため、秘密鍵の管理やハッキングへの備えといった負担がありません。

規制当局の監視下で運営される点も安心材料です。証券市場のルールに沿って運用・情報開示が行われるため、暗号資産の取引に不慣れな投資家でも参加しやすくなります。

価格変動リスクに注意する

ETFという形をとっても、裏付けがXRPである以上、価格変動リスクそのものは変わりません。XRPは短期間で大きく上下することがあり、ETFの価格も同じように動きます。

XRPの価値は、リップル社が国際送金などの分野で存在感を高められるかにも左右されます。将来の値動きは不確実であり、値上がりを前提に投資することは避けるべきです。あくまで余剰資金の範囲で取り組む姿勢が求められます。

信託報酬などのコストがかかる

ETFには、保有している間ずっと信託報酬という手数料がかかります。XRP現物ETFの信託報酬は、運用会社によっておおむね年0.19%から0.75%程度の幅があります。

現物のXRPを自分で保有する場合との違いを整理すると次のとおりです。

長期で保有するほど信託報酬は積み重なります。手軽さを取るか、コストや取引の自由度を取るかを、投資スタイルに合わせて判断することが重要です。

まとめ：リップルETFの現状と日本での投資方法

本記事では、リップルETFの仕組みや現物型と先物型の違い、承認までの経緯、最新の資金流入動向、そして日本での購入可否と投資方法まで解説しました。

本記事のポイントをおさらいします。

仕組みと承認状況を理解すれば、リップルETFという言葉に振り回されず、自分に合った投資方法を選べるようになります。

日本ではまだETFを買えない一方で、国内取引所を使えばXRPそのものへの投資は可能です。リップルへの投資やETFの最新動向についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

リップルETFに関するよくある質問