eKYCとは？本人確認の方式と2027年改正をわかりやすく解説

「eKYCという言葉をよく聞くけれど、オンラインの本人確認が実際にどう行われ、どの方式なら安全なのかがわからない」

こうした疑問に答えます。

本記事の内容

eKYCは、スマートフォンやパソコンを使い、本人確認をオンラインだけで完結させる電子的な仕組みです。

書類撮影や顔認証、ICチップの読み取りといった方式ごとの特徴と安全性を理解すれば、自社に合った本人確認を迷わず選べます。暗号資産交換業をはじめ規制業種で導入を検討する方に向けて、基礎から最新動向まで整理します。

eKYCとは オンライン本人確認の意味と仕組み

eKYCは「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン本人確認をデジタル技術で完結させる仕組みです。運転免許証などの本人確認書類と契約者の顔をその場で撮影し、データを送信して照合します。金融機関や暗号資産交換業のように、法律で本人確認が義務づけられた分野で急速に広がっています。そもそもベースとなるKYCとは、顧客の身元を特定するための本人確認手続きを指します。

eKYCとKYCの違い

KYCは顧客の本人確認そのものを指す考え方で、対面や郵送も含みます。特に金融取引におけるKYCでは、なりすまし防止に向けて厳格なルールが定められています。一方のeKYCは、その本人確認をオンラインだけで済ませる方法です。

両者の違いを整理すると次のとおりです。

eKYCはKYCの一形態であり、対立する概念ではありません。オンラインで実施するKYCがeKYCという整理が正確です。

eKYCが広まった背景と犯収法

eKYCの根拠は、マネーロンダリング対策を定めた犯罪収益移転防止法にあります。2018年の同法施行規則の改正で、書類の画像と顔写真を使うオンライン方式が正式に認められました。

改正の狙いは、非対面取引の増加に対応しつつ、なりすましや不正利用を防ぐことです。これにより、郵送を待たずに口座開設やサービス申込ができる環境が整いました。

暗号資産交換業でeKYCが欠かせない理由

暗号資産交換業者は、犯収法で特定事業者に位置づけられています。銀行や証券会社と同じく、口座開設時の本人確認と取引記録の保存が義務です。

非対面での申込が中心となる暗号資産取引では、eKYCが本人確認の中核を担います。仮想通貨を本人確認なしで取引することは法律上認められておらず、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐうえでも、確実な本人確認は欠かせません。

eKYCの主な方式と特徴

eKYCの方式は犯収法施行規則で定められ、記号で区別されています。代表的なのが、書類撮影を使うホ方式、ICチップを読み取るヘ方式、公的個人認証を使うカ方式、銀行口座と照合するト方式です。それぞれ安全性や利用者の手間が異なります。

主な方式の特徴を先に一覧で示します。

書類と容貌を撮影するホ方式

ホ方式は、撮影に必要なKYC書類の画像と申込者の顔をスマートフォンで撮影して送る方法です。利用シーンが最も多く、多くのサービスで採用されてきました。

不正を防ぐため、その場で撮影しているかを判定するライブネス判定や、目視確認を組み合わせます。ただし精巧な偽造書類への対応が課題となり、2027年4月に廃止が予定されています。

ICチップを読み取るヘ方式

ヘ方式は、本人確認書類のICチップをスマートフォンのNFCで読み取り、容貌の画像と照合する方法です。マイナンバーカードや運転免許証のチップ情報を使います。

チップ内の真正なデータを直接読み取るため、画像だけの方式より偽造に強い点が特徴です。本人確認をオンラインで完結でき、廃止後の有力な選択肢とされています。

公的個人認証を使うカ方式

カ方式は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を使い、公的個人認証サービス（JPKI）で確認する方法です。利用者が暗証番号を入力し、電子署名を行います。

行政が発行した電子証明書を用いるため、なりすましや偽造に対して高い信頼性を持ちます。2027年の改正後は、この公的個人認証を軸とした方式が中心になる見込みです。

銀行口座と照合するト方式

ト方式は、本人確認書類の情報を送り、銀行などの口座情報に照会して確認する方法です。すでに厳格な本人確認を済ませた口座を活用します。

セキュリティレベルは高い一方で、連携できる金融機関が限られ、利用シーンは多くありません。自社のサービス特性に合うかを見極めて選ぶことが大切です。

eKYCを導入するメリット

eKYCを導入すると、本人確認のスピードとコスト、安全性の三つが同時に改善します。利用者は自宅にいながら数分で手続きを終えられ、事業者は人手や書類の保管負担を減らせます。なりすまし対策の面でも、AIによる判定が不正を防ぎます。

本人確認の時間短縮と離脱防止

従来の郵送による確認は、書類の往復で数日かかることが一般的でした。eKYCなら撮影とデータ送信だけで、その場で本人確認が完了します。

申込から利用開始までの待ち時間が短くなり、途中離脱を防げます。暗号資産の口座開設のように、思い立ったときに始めたい利用者の体験を大きく高めます。

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人的コストと保管負担の削減

書類の目視確認や郵送作業には、人手と時間がかかります。eKYCはAIによる自動判定を活用し、24時間365日の受付を実現します。

本人確認情報をデジタルデータで一元管理できるため、原本の保管や紛失のリスクも抑えられます。結果として運用コストの削減につながります。

なりすまし対策とセキュリティ強化

eKYCは高精度の画像解析で、なりすましを見抜きます。まばたきや顔の向きを確認するライブネス判定により、写真や録画による偽装を防ぎます。

カード型の身分証は厚みを撮影させ、コピーの悪用を防ぐ工夫もあります。近年は精巧な偽造書類が問題となっており、ICチップの読み取りを組み合わせる方式ほど安全性が高まります。

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2027年の犯収法改正でeKYCはどう変わるか

犯収法施行規則の改正により、非対面の本人確認は2027年4月に大きく変わります。書類画像を送るホ方式が原則廃止となり、ICチップの読み取りや公的個人認証へ一本化される方針です。暗号資産交換業者を含む特定事業者は、早めの対応が求められます。

ホ方式の廃止とICチップ読み取りへの移行

背景には、精巧な偽造書類の流通があります。画像だけでは真偽の判別が難しくなり、より確実な確認手段への転換が進みました。

2027年4月以降は、非対面取引でホ方式が使えなくなります。マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を中心とした、ICベースの本人確認へ移ります。なお2025年6月にも改正が施行され、段階的に厳格化が進んでいます。

暗号資産交換業者に求められる対応

暗号資産交換業者は犯収法の特定事業者であり、この改正の対象です。口座開設時の本人確認を、ICチップや公的個人認証に対応した方式へ切り替える必要があります。

対応が遅れると、法令違反のリスクや新規申込の停止につながりかねません。マネーロンダリング対策の観点からも、確実な本人確認体制の整備が重要です。

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移行に向けて事業者が準備すべきこと

まず自社が使っている方式を確認し、廃止対象かどうかを見極めます。そのうえで、ICチップ読み取りや公的個人認証に対応したeKYCへの切り替えを計画します。

移行のポイントは次のとおりです。

• 現行方式が2027年4月以降も使えるかを確認する
• ICチップや公的個人認証に対応したサービスを選定する
• マイナンバーカードを持たない利用者への代替手段を用意する

早期に着手するほど、システム改修や利用者への案内に余裕を持てます。改正の詳細は警察庁や金融庁の公表資料で随時確認することが望ましいです。

まとめ：eKYCはオンラインで本人確認を完結できる仕組み

eKYCは、書類や顔、ICチップの情報を使い、本人確認をオンラインで完結させる仕組みです。本記事では、KYCとの違いから犯収法で定められた主な方式、導入メリット、2027年の法改正による変化までを整理しました。

本記事のポイントをおさらいします。

これらを理解すれば、自社に合った本人確認方式を選び、法改正にも落ち着いて備えられます。特に暗号資産交換業のような規制業種では、早めの対応が信頼の維持につながります。

eKYCの導入や犯収法対応でお悩みの方は、専門家への相談が近道です。詳しい情報や個別のご相談は、以下からお気軽にお問い合わせください。

eKYCに関するよくある質問