仮想通貨の住民税申告のやり方は？20万円以下でも必要な理由
この記事のポイント
仮想通貨の利益は住民税の申告対象で、20万円以下や確定申告不要でも申告義務があります。確定申告をしていれば住民税申告は不要ですが、していない場合は取引記録から所得を計算し、住民税申告書を市区町村へ提出する必要があります。
「仮想通貨の利益が出たものの、住民税の申告のやり方が分からず、確定申告だけで済むのか不安に感じています」
こうした疑問に答えます。
本記事の内容
- 仮想通貨の利益が住民税の申告対象になる仕組み
- 住民税の申告が必要になるケースの判断基準
- 住民税申告書の入手から提出までのやり方
仮想通貨の利益は所得税だけでなく住民税の申告対象にもなり、確定申告をしているかどうかで必要な手続きが変わります。
本記事を読み進めることで、会社に知られないための注意点も含めて住民税申告の流れが理解でき、迷わず手続きを進められます。
仮想通貨の利益は住民税の申告対象になる
仮想通貨で得た利益には、所得税だけでなく住民税もかかります。仮想通貨税金の全体像を踏まえつつ、まずは仮想通貨の利益がどのような扱いになり、なぜ住民税の申告が必要になるのか、基本の仕組みを押さえておきましょう。
仮想通貨の利益は雑所得として住民税がかかる
仮想通貨の取引で生じた利益やステーキングで得た利益にかかる税金は、仮想通貨雑所得として、事業として継続的に行っている場合を除き雑所得に区分されます。国税庁のタックスアンサーでも、暗号資産の売却や使用による利益は雑所得に該当すると示されています。
雑所得は住民税の計算対象にも含まれる所得です。仮想通貨の利益を得た年は、所得税の申告状況にかかわらず、その利益に住民税がかかると理解しておく必要があります。
所得税と住民税は別の制度
所得税は国に納める国税で、住民税は都道府県と市区町村に納める地方税です。管轄も計算の仕組みも異なるため、片方の手続きをすればもう片方も自動的に済むとは限りません。
所得税は源泉徴収の仕組みがあり、給与以外の所得が少額なら申告不要とする特例が設けられています。一方、住民税には源泉徴収に相当する仕組みがなく、前年の所得金額をもとにその年の1月1日時点の居住地で一律に税額を計算するため、海外移住した場合の仮想通貨の税金の扱いも含め、所得税と同じ感覚で考えると見落としが生まれやすくなります。
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 納付先 | 国 | 都道府県・市区町村 |
| 20万円以下の申告不要制度 | あり | なし |
| 主な申告先 | 税務署 | 市区町村の窓口 |
20万円以下でも住民税の申告は不要にならない
給与所得者は、給与以外の所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告が不要になる制度があります。しかしこの基準は所得税だけのルールであり、住民税には当てはまりません。
仮想通貨の利益が20万円以下であっても、仮想通貨税金いくらからの基準どおり赤字でない限り住民税の申告が必要です。20万円という金額を基準に住民税の手続きも不要と判断してしまうと、無申告の状態になるため注意が必要です。
仮想通貨で住民税の申告が必要になるケース
住民税の申告が必要かどうかは、所得税の確定申告をしているかどうかで変わります。自分がどちらに当てはまるのかを、状況別に確認していきましょう。
確定申告をしていれば住民税の申告は不要
仮想通貨確定申告やり方に沿って所得税の確定申告書を税務署に提出すると、そのデータが居住する市区町村に連携されます。市区町村はそのデータをもとに住民税額を計算するため、確定申告をした人が改めて住民税の申告をする必要はありません。
会社員であっても、仮想通貨の利益について確定申告をしていれば同じ扱いになります。給与に関する情報は勤務先から市区町村へ提出される給与支払報告書で連携されるため、確定申告と合わせて住民税額が決まる仕組みです。
確定申告をしていなければ住民税の申告が必要
給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしなかった場合でも、住民税の申告は別途必要です。市区町村には確定申告のデータが届かないため、自分で所得の内容を申告しないと住民税額が正しく計算されません。
赤字の場合を除き、仮想通貨で利益が出た年は住民税の申告義務があると考えておきましょう。申告を怠ると、後から未申告として扱われる可能性があります。
扶養に入る人や主婦の場合の判断基準
給与を受け取っていない専業主婦や学生などは、所得の合計額と基礎控除48万円を比較して申告の要否を判断します。仮想通貨の利益を含めた所得の合計が48万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
確定申告をしない場合でも、住民税は所得税より低い基準で課税が始まるため、利益の金額にかかわらず住民税の申告を検討する必要があります。扶養の範囲を超えると扶養控除の対象から外れる可能性もあるため、早めに世帯全体への影響を確認しておくと安心です。
仮想通貨の住民税申告のやり方
ここからは、仮想通貨の住民税申告を実際に進める手順を紹介します。全体の流れをつかんでおけば、いざ申告が必要になったときにも落ち着いて対応できます。
取引記録と経費の資料を準備する
住民税の申告に取りかかる前に、仮想通貨現金化税金の計算に使うのと同じく、1年間の仮想通貨取引の履歴をすべて集めます。取引所からダウンロードできる取引履歴のほか、海外取引所を使った仮想通貨の税金の計算に必要な履歴も含め、複数の取引所を使っている場合はそれぞれの履歴をまとめておきましょう。
あわせて、取引手数料や損益計算ツールの利用料など、経費として差し引ける支出の領収書や明細も準備します。経費を漏れなく把握しておくことが、正確な所得金額の計算につながります。
所得金額を計算する
集めた取引履歴をもとに、仮想通貨税金計算の考え方で1年間の所得金額を計算します。計算方法には総平均法と移動平均法があり、届出をしていない場合は総平均法が自動的に適用されます。
総平均法は1年間の購入金額の合計を購入数量の合計で割って平均単価を求める方法で、比較的シンプルに計算できます。売却額から取得価額と経費を差し引いた金額が、住民税の申告に使う所得金額です。
| 計算方法 | 特徴 |
|---|---|
| 総平均法 | 年間の購入額と数量から平均単価を算出。届出なしの場合はこちらが適用される |
| 移動平均法 | 購入のたびに平均単価を計算し直す。実際の損益に近い数字を把握しやすい |
住民税申告書を入手して記入する
所得金額が計算できたら、住民地の市区町村役場から住民税の申告書を入手します。申告書の様式は自治体ごとに異なるため、窓口やウェブサイトで最新の様式を確認しましょう。
申告書には氏名やマイナンバーなどの基本情報に加え、雑所得として仮想通貨の所得金額を記入します。記入方法に迷ったときは、各自治体が公開している記入例を参考にすると分かりやすいです。
市区町村の窓口へ提出する
記入した申告書は、住民地の市区町村の窓口に提出します。多くの自治体では郵送やインターネットでの提出にも対応しており、窓口の混雑を避けたい場合に便利です。
提出期限は原則として翌年の3月15日です。期限が土日にあたる場合は翌営業日になるため、事前にスケジュールを確認して余裕を持って準備を進めましょう。
仮想通貨の住民税申告で気をつけたい点
住民税の申告には、金額の計算以外にも注意しておきたいポイントがあります。トラブルを避けるために、事前に押さえておきましょう。
確定申告書で徴収方法を選べる
所得税の確定申告書には、給与以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選ぶ欄があります。第二表の「住民税・事業税に関する事項」で、「自分で納付」を選べば普通徴収となり、給与から天引きされる特別徴収とは別に、自分で納付書を使って納められます。
仮想通貨の利益を会社の給与とは別に管理したい場合は、この欄に必ず記入することが大切です。欄が空欄のままだと、原則として特別徴収の扱いになります。
普通徴収を選んでも会社に伝わる場合がある
普通徴収を選んでも、100パーセント会社に伝わらないとは言い切れません。仮想通貨税金サラリーマンとして働く人は特に、市区町村の事務処理でまれに特別徴収へ合算されてしまうケースや、住民税額そのものの変化から推測されるケースがあるためです。
不安な場合は、申告後に市区町村の税務課へ連絡し、普通徴収が正しく反映されているか確認しておくと安心です。あわせて、勤務先の就業規則で副業がどう扱われているかも把握しておきましょう。
申告をしないと発生するペナルティ
住民税の申告をせず利益を放置すると、仮想通貨無申告の状態として後から発覚した際に延滞金などのペナルティが科される可能性があります。所得税の無申告加算税は、納付すべき税額の15パーセントから20パーセントが基本の水準です。
さらに、仮装や隠蔽があったと判断された場合は重加算税の対象になり、税率が引き上げられます。仮想通貨の取引情報は取引所を通じて把握されやすいため、正しく申告することが結果的に負担を抑える近道です。
まとめ：仮想通貨の住民税は申告のやり方を理解すれば正しく対応できる
仮想通貨の利益は所得税だけでなく住民税の申告対象にもなり、所得税の確定申告をしているかどうかで必要な手続きが変わります。確定申告をしていない場合は、取引記録から所得を計算し、住民税申告書を市区町村へ提出するやり方で対応する必要があります。
本記事のポイントをおさらいします。
本記事のポイント
- 仮想通貨の利益は20万円以下でも住民税の申告対象になる
- 確定申告をしていれば住民税の申告は不要になる
- 確定申告をしない場合は住民税申告書を市区町村へ提出する
住民税申告のやり方と流れを理解できたことで、うっかり無申告になる不安を減らし、落ち着いて手続きを進められるようになります。徴収方法の選び方や申告漏れのリスクまで押さえておけば、仮想通貨の利益と安心して向き合えます。
仮想通貨の税務処理や事業としての取り組みについて相談したい場合は、お気軽にお問い合わせください。
仮想通貨の住民税申告に関するよくある質問
参考文献
執筆者
編集部
B2B特化のブロックチェーン・暗号資産メディア「Crypto With」の編集部。金融機関やIT企業の意思決定者向けに、国内外の最新技術トレンドや日本の法規制動向など、導入判断に直結する客観的なデータに基づく信頼性の高い実務情報を発信しています。
監修者
リサーチチーム
「Crypto With」のコンテンツ監修・リサーチを専門に行う調査チーム。国内外の金融規制や暗号資産市場の動向を追う専門家で構成され、データと根拠に基づく客観的な分析レポート、日本の複雑な法規制の解説を提供。金融機関・IT企業の意思決定に必要な情報を信頼性重視で発信します。
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