仮想通貨の税金はサラリーマンでいくらから？2026年申告方法

「仮想通貨で利益が出たけれど、サラリーマンの自分でも税金や確定申告が必要なのかわからない。会社に副業がバレるのも避けたい」

こうした疑問に答えます。

サラリーマンが仮想通貨で得た利益は、年間20万円を超えると確定申告が必要になり、給与所得と合算した総合課税で税額が決まります。

住民税の仕組みや損益通算の制限まで理解しておけば、余計な不安を抱えずに申告を進められます。ここから仮想通貨の税金についてサラリーマンが知っておくべき内容を順番に見ていきましょう。

仮想通貨の税金はサラリーマンでもいくらからかかる？

サラリーマンが仮想通貨で得た利益は、年間20万円を超えると確定申告の対象になります。仮想通貨の税金は給与を1か所から受け取っている会社員であれば、給与以外の所得が20万円を超えるかどうかが判断の分かれ目です。ここでは20万円ルールの内容と、見落としやすい住民税の扱いを整理します。

給与所得者は年間利益20万円超で申告が必要になる

給与所得者は、給与以外の所得の合計額が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。仮想通貨の利益は雑所得に区分され、この仮想通貨税金いくらからという20万円の判定にそのまま含まれます。

複数の取引所を使っている場合は、すべての取引所の損益を合算して20万円を超えるかどうかを判断します。1つの取引所だけを見て20万円以下と判断すると、申告漏れにつながるため注意が必要です。

20万円以下でも住民税の申告は必要になる

所得税の20万円ルールは、あくまで所得税の確定申告を省略できる特例です。住民税には同様の非課税枠がなく、仮想通貨の利益が20万円以下であっても、原則として住民税の申告義務があります。

所得税の確定申告を行った場合は、その情報が自治体に共有されるため住民税の申告は別途不要です。一方で所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告だけを自分で行う必要があります。

含み益の段階では税金がかからない

仮想通貨は持ってるだけ税金がかからないという原則どおり、仮想通貨を保有しているだけの含み益には税金がかかりません。税金の対象になるのは、売却や交換、決済などで利益を確定させたタイミングです。

年末に評価額が上がっていても、決済や交換をしていなければ課税所得にはなりません。反対に、一部だけ利確した場合はその部分の利益だけが20万円ルールの判定対象になります。

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サラリーマンの仮想通貨にかかる税金の計算方法

サラリーマンの仮想通貨の税金は、給与所得と合算した総合課税で計算します。ここでは税率の仕組みと、所得金額を算出する2つの計算方法、税金が発生する主な取引タイミングを解説します。

雑所得として給与所得と合算される総合課税

仮想通貨の利益は仮想通貨雑所得に区分され、給与所得など他の所得と合算したうえで税額を計算する総合課税の対象です。年収が高い人ほど合算後の所得も大きくなるため、同じ利益額でも税負担は人によって変わります。

株式投資の利益のように分離課税で完結する仕組みではない点が、仮想通貨の税金の特徴です。2026年時点では、仮想通貨だけを切り離して一定税率で課税する仕組みにはなっていません。

所得税と住民税をあわせた税率

所得税は課税所得に応じて5%から45%までの7段階に分かれる累進課税です。ここに一律10%の住民税が加わるため、合計の税率は最大で55%になります。

給与所得に仮想通貨の利益を上乗せすることで、適用される税率区分そのものが上がる場合もあります。仮想通貨の利益だけを見て税率を判断せず、給与所得と合算した後の課税所得で考えることが大切です。

移動平均法と総平均法による所得計算

仮想通貨税金計算の際は、取得価額の算出方法として移動平均法と総平均法のどちらかを選びます。移動平均法は購入するたびに取得単価を計算し直す方法で、総平均法は一定期間の購入金額合計を購入数量合計で割る方法です。

税務署に届け出をしない場合、個人は原則として総平均法を用います。一度選んだ計算方法は、届け出をしない限り継続して使うことになります。

税金がかかる主な取引タイミング

仮想通貨の税金は、売却・交換・決済・マイニングやステーキング税金の対象になる報酬受け取りといったタイミングで発生します。仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合も、いったん売却して新たに購入したものとして扱われる点に注意が必要です。

商品やサービスの決済に使った場合も、決済時点の含み益が課税対象になります。マイニングやステーキングの報酬として仮想通貨を受け取った場合は、受け取った時点の時価が所得として計上されます。

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サラリーマンが仮想通貨の確定申告をするやり方

サラリーマンの仮想通貨の確定申告は、取引履歴を集めてから損益を計算し、申告書を作成して提出するという流れで進めます。ここでは、初めて申告する人でも迷わないよう手順を4つのステップに分けて解説します。

①：取引履歴を集める

まず、利用しているすべての取引所から年間の取引履歴をダウンロードします。複数の取引所を使っている場合は、取引所ごとに履歴を集めておくことが必要です。

海外の取引所を利用している場合も、国内取引所と同様に取引履歴の収集が欠かせません。取引履歴は日本円換算のレートを確認するためにも使うため、できるだけ早い段階でまとめておきます。

②：損益を計算する

集めた取引履歴をもとに、移動平均法または総平均法で年間の所得金額を計算します。国税庁が公開している計算書のフォーマットを使うと、計算の抜け漏れを防ぎやすくなります。

売却だけでなく、交換や決済、ステーキング報酬なども損益計算に含める必要があります。仮想通貨現金化税金の計算方法も同じ考え方で、計算した損益計算書は申告書への添付は不要ですが、税務署から提示を求められる場合に備えて保管しておきます。

③：申告書を作成する

損益計算が終わったら、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使って仮想通貨確定申告やり方に沿って申告書を作成します。給与所得は源泉徴収票の内容を入力し、仮想通貨の利益は雑所得として別途入力します。

会社員の場合は申告書Bという区分を意識する必要はなく、作成コーナーの案内に沿って入力すれば自動的に該当する様式が生成されます。入力内容に誤りがないか、送信前に必ず見直します。

④：申告書を提出し納税する

申告書が完成したら、e-Taxによるオンライン提出か、税務署への書面提出のいずれかを選びます。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンからe-Taxで申告を完結できます。

所得税の納付は確定申告の期限にあわせて行い、住民税は徴収方法に応じて給与天引きか自分で納付するかを選択します。申告期限を過ぎるとペナルティの対象になるため、余裕を持って準備を進めることが大切です。

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サラリーマンが仮想通貨の税金で知っておきたい注意点

サラリーマンが仮想通貨の税金を扱ううえでは、会社に知られるリスクや損益通算の制限、無申告時のペナルティを理解しておくことが欠かせません。ここでは申告前に押さえておきたい4つの注意点を紹介します。

会社に副業がバレる主な原因は住民税

会社員が仮想通貨の利益を会社に知られる主な原因は、住民税額の変化です。多くの会社では住民税を給与から天引きする特別徴収を採用しており、市区町村から会社に通知される住民税額が急に増えることで気づかれる場合があります。

確定申告のときに仮想通貨住民税申告やり方に沿って徴収方法を自分で納付に切り替えれば、給与以外の所得分の住民税を自分で納付できます。ただし自治体によっては対応が異なるため、事前に居住地の窓口で確認しておくと安心です。

損失は給与所得と損益通算できない

仮想通貨の取引で損失が出ても、給与所得など他の所得と相殺する仮想通貨損益通算はできません。株式投資のように、損失を翌年以降に繰り越す制度も現時点では設けられていません。

そのため、複数の取引所で仮想通貨同士を保有している場合は、年内に損益をまとめて把握しておくことが重要です。含み損を抱えたまま年をまたぐと、その年の節税には使えなくなる点に注意が必要です。

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申告しないと重いペナルティを受ける

確定申告が必要なのに申告しなかった場合、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課されます。延滞税は納期限からの日数に応じて発生し、無申告加算税は納めるべき税額の15%から20%程度が上乗せされます。

意図的に申告を怠ったと判断されると、より重い重加算税が課されることもあります。税務署の指摘を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、加算税が軽減される場合があるため、気づいた時点で早めに対応することが大切です。

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手数料は必要経費として計上できる

仮想通貨の売却や送金にかかった手数料は、雑所得の必要経費として差し引くことができます。取引所に支払う取引手数料や、送金時のネットワーク手数料が代表的な例です。

そのほか、仮想通貨の知識を得るための書籍代やセミナー参加費も、取引に直接関係する範囲で経費として認められます。プライベートの飲食費や旅行代など、取引と直接関係のない支出は経費にできません。

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まとめ：サラリーマンの仮想通貨の税金は20万円ルールと総合課税を理解して申告する

サラリーマンの仮想通貨の税金は、年間利益20万円超で確定申告が必要になり、給与所得と合算した総合課税で税額が決まります。移動平均法や総平均法で所得を計算し、取引履歴の収集から申告書の提出までを順序立てて進めれば、初めてでも対応できます。

本記事のポイントをおさらいします。

本記事を読むことで、サラリーマンの仮想通貨の税金の仕組みと確定申告の流れを理解し、会社に知られる不安や申告漏れのリスクを減らしたうえで安心して手続きを進められるようになります。

税金の計算や申告の進め方に不安が残る場合は、専門家への相談も検討しましょう。

仮想通貨の税金に関するサラリーマンからのよくある質問