仮想通貨の確定申告のやり方・必要書類とe-Tax提出手順を解説

「仮想通貨の利益が出たものの、確定申告のやり方が分からず、何から手をつければいいのか迷っている。計算ミスや申告漏れで、あとから追徴課税を受けないか不安」

こうした疑問に答えます。

仮想通貨の確定申告は、取引履歴の収集から損益計算、申告書の作成、提出までの手順を順番に進めれば、初めてでも一人で終えられます。

本記事を読み進めることで、複数取引所の損益合算や暗号資産の計算書などつまずきやすいポイントまで理解でき、安心して申告を終えられます。

仮想通貨の確定申告が必要になる条件

仮想通貨税金の確定申告のやり方を知る前に、まず自分が申告の対象になるかどうかを確認しておく必要があります。申告が必要になるかどうかは、給与所得の有無や利益の金額によって基準が変わります。

給与所得者は利益20万円超が基準

会社員など1か所から給与を受け取り、年末調整を済ませている人は、仮想通貨を含む給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円は売却額ではなく経費を差し引いたあとの利益の金額で判定するもので、所得税の申告が不要な場合でも仮想通貨の住民税の申告のやり方は別途確認しておく必要があります。

この仮想通貨税金いくらからの基準は、複数の副業収入がある場合、それらをすべて合算した金額で20万円を超えるかを判断します。仮想通貨の利益だけで20万円に達していなくても、他の雑所得と合わせて超えていれば申告が必要です。

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専業主婦や個人事業主は48万円超が基準

給与所得のない専業主婦や学生、個人事業主は、基礎控除の金額である48万円が申告の基準になります。仮想通貨を含む所得の合計が年間48万円を超えると、確定申告をしなければなりません。

扶養に入っている人がこの基準を超えると、扶養から外れる可能性がある点にも注意が必要です。世帯全体の税負担や社会保険料に影響することがあるため、利益が増えてきた段階で早めに試算しておくと安心できます。

税金がかかるタイミング

仮想通貨持ってるだけ税金がかからないとおり、仮想通貨は保有しているだけでは課税されません。税金が発生する仮想通貨の課税タイミングは、日本円への売却、仮想通貨同士の交換、商品やサービスの決済への利用、マイニングやステーキング税金が発生する報酬の受け取りなど、利益が確定した時点です。

例えば含み益が出ている状態のまま保有を続けていても、その時点では課税対象になりません。実際に売却や交換などの行為をして初めて、所得として計算する対象になります。

申告をしないとどうなるか

確定申告が必要なのに申告をしないと、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税が課されます。無申告加算税は納付税額に応じて15パーセントから20パーセント程度が上乗せされ、税務署からの通知前に自主的に申告すれば軽減される仕組みです。

暗号資産の取引所は税務署に支払調書を提出する義務を負っており、無申告は把握されやすい状況にあります。悪質な隠蔽があったと判断されれば重加算税や刑事罰の対象になることもあるため、期限内に正しく申告することが欠かせません。

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仮想通貨の確定申告で必要になる書類

仮想通貨の確定申告をスムーズに進めるには、事前に必要な書類をそろえておくことが大切です。主に4種類の書類を準備し、提出後も一定期間の保管が求められます。

年間取引報告書

年間取引報告書は、利用している仮想通貨取引所が発行する書類で、1年間の購入金額や売却金額、損益がまとめられています。多くの国内取引所は、1月中旬を目安に前年分の報告書を発行します。

複数の取引所を利用している場合は、それぞれの取引所から年間取引報告書を取得する必要があります。取得方法は取引所のマイページからダウンロードできるケースが一般的です。

暗号資産の計算書

暗号資産の計算書は、国税庁のWebサイトから入手できる、損益計算用のフォームです。総平均法用と移動平均法用の2種類があり、自分が採用する計算方法に合わせて使い分けます。

年間取引報告書の数値をもとに、この計算書へ売却額や取得価額を入力していくと、年間の所得金額が算出できます。取引件数が多い人は、この計算書や民間の損益計算ツールを併用すると入力の負担が減ります。

源泉徴収票と本人確認書類

会社員などの給与所得者は、勤務先が発行する源泉徴収票も準備します。給与所得と仮想通貨の雑所得を合算して申告書を作成するために必要です。

このほか、マイナンバーカードや通知カードなどの本人確認書類も申告時に必要になります。e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードとICカードリーダーやスマートフォンでの読み取り機能が求められます。

書類の保管義務

年間取引報告書や暗号資産の計算書などは、確定申告書に添付して提出する必要はありません。ただし提出が不要でも、取引の根拠を示す資料として保管しておく義務があります。

保管期間は白色申告者で5年、青色申告者で原則7年です。取引履歴や手数料の領収書なども含め、税務調査で提示を求められることがあるため、まとめて保管しておくと安心です。

仮想通貨の損益の計算方法

必要書類がそろったら、次は仮想通貨税金計算としての損益の計算です。仮想通貨の所得は売却価格から取得価額を差し引いて求めますが、取得価額の出し方には総平均法と移動平均法の2種類があります。

総平均法で計算する

総平均法は、1年間に購入した仮想通貨の合計金額を合計数量で割り、平均単価を求める方法です。評価方法の届出をしていない場合は、この総平均法が自動的に適用されます。

期末にまとめて一度だけ平均単価を計算すればよいため、取引回数が多くても計算の手間が少ない点が特徴です。年間の取引回数が少なめの人や、初めて確定申告をする人に向いています。

移動平均法で計算する

移動平均法は、仮想通貨を購入するたびに、その時点までの保有分と合算して平均単価を計算し直す方法です。実際の損益に近い数値を都度把握できる一方、購入のたびに計算が発生するため手間がかかります。

移動平均法を選びたい場合は、最初に取得した年の確定申告期限までに、所轄の税務署へ評価方法の届出書を提出します。一度選んだ方法は継続して使う必要があるため、取引回数や管理のしやすさを踏まえて選ぶことが大切です。

複数の取引所の損益を合算する方法

複数の取引所で同じ種類の仮想通貨を取引している場合、取引所ごとに分けて計算するのではなく、すべての取引を統合して平均取得単価を出します。各取引所の取引履歴を時系列順に並べ、総平均法または移動平均法のどちらかで一括して計算する流れです。

取引所や銘柄が増えるほど手作業での統合は煩雑になるため、損益計算ツールを使うと入力の手間を大きく減らせます。取引履歴をまとめてインポートし、自動で平均単価や損益を算出してくれるサービスも増えています。

経費として計上できるもの

仮想通貨の利益からは、取引に直接関わった費用を経費として差し引けます。確定申告書には、取得価額に加えて手数料などの経費もあわせて記入します。

主な経費として、次のようなものが挙げられます。

• 売買や送金にかかる取引手数料
• 損益計算に使うツールやソフトの利用料
• マイニングにかかった電気代や機材費
• 仮想通貨の税務に関する書籍やセミナーの費用

経費が多いほど課税対象の所得は小さくなるため、領収書や利用明細を日ごろから保管しておくことが仮想通貨節税につながります。

仮想通貨の確定申告のやり方・提出手順

必要書類と損益計算の準備が整ったら、いよいよ申告書の作成と提出です。仮想通貨の確定申告は、次の4つのステップに沿って進めると迷わずに終えられます。

①：取引履歴を集める

まず、利用しているすべての仮想通貨取引所から、年間取引報告書や取引履歴をダウンロードします。国内取引所だけでなく、海外取引所を使っている場合もあわせて集めておきます。

複数の取引所を利用している人は、この段階で漏れがないよう一覧にまとめておくと、後の損益計算がスムーズに進みます。

②：損益を計算する

集めた取引履歴をもとに、総平均法または移動平均法で年間の損益を計算します。国税庁が配布する暗号資産の計算書を使うか、損益計算ツールに取引履歴を取り込んで自動計算する方法が一般的です。

売却して仮想通貨現金化税金が生じた場合も含め、複数の取引所や複数の銘柄を扱っている場合は、同じ銘柄の取引をすべて時系列順に統合してから計算する必要があります。

③：申告書を作成する

損益が確定したら、国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成します。画面の案内に沿って給与所得や雑所得の金額、所得控除を入力していくと、税額が自動で計算されます。

作成方法には、確定申告ソフトを使う方法、確定申告書等作成コーナーを直接利用する方法、手書きで作成する方法の3通りがあります。初めての人は、入力ミスを防げる確定申告書等作成コーナーの利用がおすすめです。

④：e-Taxや窓口で提出する

申告書ができたら、e-Taxでの電子申告、税務署の窓口への持参、郵送のいずれかの方法で提出します。マイナンバーカードとスマートフォンやICカードリーダーがあれば、自宅からe-Taxで申告を完結できます。

スマートフォンで申告する場合は、確定申告書等作成コーナーで「スマートフォンを使用してe-Tax」を選び、マイナンバーカードを読み取って本人確認をしたうえで、電子署名を付けて送信する流れです。申告期間は毎年おおむね2月16日から3月15日ごろまでで、e-Taxなら1月から利用できるため、還付を受ける場合は早めの申告が有利です。

仮想通貨の確定申告における注意点

仮想通貨の確定申告は、他の所得とは異なる扱いになる部分が多くあります。申告書を作成する前に、見落としやすい注意点を押さえておきましょう。

損益通算や繰越控除ができない

仮想通貨の利益は仮想通貨雑所得に区分されるため、給与所得や事業所得など他の区分の所得と損益を相殺する損益通算ができません。年間で損失が出ても、仮想通貨損益通算によって給与から天引きされた税金が戻るわけではない点に注意が必要です。

損失を翌年以降に持ち越す繰越控除も認められていません。ただし同じ雑所得同士であれば相殺できるため、複数の仮想通貨の利益と損失を合算する形での調整は可能です。

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交換や決済でも課税対象になる

日本円を介さずに仮想通貨同士を交換した場合や、仮想通貨で商品やサービスの代金を支払った場合も課税対象です。交換や決済をした時点でいったん売却したものと見なされ、時価と取得価額の差額が利益になります。

日本円に換えていないから課税されないと考えるのは誤解です。取引の都度、時価を確認して記録しておくことが漏れのない申告につながります。

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計算ミスによる過少申告にも注意する

期限内に申告をしていても、損益の計算を誤って本来より少ない所得で申告すると、過少申告加算税の対象になることがあります。とくに複数の取引所を統合し忘れたり、交換や決済で生じた利益の計上を漏らしたりするケースが目立ちます。

税務調査で誤りを指摘される前に自主的に修正申告をすれば、加算税がかからないか、かかっても軽い負担で済みます。申告後も取引履歴を見直し、計上漏れに早めに気づける体制を整えておくと安心です。

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海外取引所の利益も申告対象になる

海外の取引所で得た利益であっても、日本の居住者である以上は申告の対象です。取引所の所在地にかかわらず、居住地である日本の税制に従って課税されます。

海外取引所は日本語の年間取引報告書を用意していない場合が多く、外貨建ての取引は円に換算してから損益を計算する必要があります。取引履歴を自分でこまめに保存しておくことが、正確な申告への近道です。

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まとめ：仮想通貨の確定申告はやり方の手順を押さえれば迷わない

仮想通貨の確定申告のやり方は、申告が必要になる条件を確認し、必要書類をそろえ、損益を計算したうえで、申告書を作成して提出するという流れです。取引履歴の収集から提出までを順番に進めれば、初めての人でも一人で終えられます。

本記事のポイントをおさらいします。

申告の流れと必要書類を理解できたことで、計算ミスや申告漏れへの不安を抱えることなく、期限内に安心して手続きを終えられます。仮想通貨の税務処理について不明な点があれば、正しい知識をもとに落ち着いて対応を進められます。

仮想通貨の税務処理や事業としての取り組みについて相談したい場合は、お気軽にお問い合わせください。

仮想通貨の確定申告に関するよくある質問